実家の両親に正しい節税対策

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに相続に関しましては、相続が開始された時から10ヶ月後には相続税の申告期限が来てしまいます。そして、さまざまな対応を行っているとあっという間に月日が経過してしまうものです。従いまして、事前に準備をしておくことは非常に大切な事です。
まず、相続に関しましては、相続法に基づいて、相続人に故人の財産を相続してもらわなければなりません。その時に大切な事は、被相続人（故人）の意志を確認出来るもの（遺言書）があれば、スムーズに相続協議が完了します。また、事前に相続財産目録を作成し、不動産であれば相続財産額の算定をしておけば、相続税の計算上慌てずにすみます。また、資産総額が相続税の基礎控除以内であれば相続税の負担もありませんから、あえて現金等の準備をしておく必要もなくなるでしょう。
相続税の基礎控除　3,000万円+（法定相続人×600万円）となっておりますから、法定相続人が2人であれば3,000万円+1,200万円＝4,200万円となります。
不動産は①居住用　②事業用に分かれますが、①につきましては、一定の条件をクリアー出来れば小規模住宅地の特例制度で相続税の評価額の80％とする事が可能となります。また、農地につきましては、該当地が市街化区域か市街化調整区域によって、それぞれの評価額が大きく変わります。従いまして、毎年自治体から送付されています「固定資産税評価通知書」で確認しておく必要があります。
但し、相続人が営農の継続をするのであれば、農業相続人には納税猶予の特例がありますので、その点に付きましても確認しておく必要があるでしょう。有価証券は上場株式であれば、相続開始時点（亡くなられた日）での株価が評価額となりますから、現金や預金と変わりはありません。
つまり、被相続人が所有していた全ての相続評価額に対して、相続税の控除（葬儀費用を含む）をした後に相続税率を掛けて、各相続人の持ち分で相続税を負担することとなります。
但し、被相続人の配偶者には配偶者特別控除（16,000万円）が認められますから、一般的には無税となるケースが多いです。
最後に、生前における暦年贈与ですが、確かにひとり年間110万円迄は受贈者に贈与税は掛かりません。しかし、毎年同様な贈与を継続していますと、贈与税逃れを疑われる事も想定されます。従いまして、毎年金額を変更し、贈与契約書を作成しておくことが大切です。もしくは、若干の贈与税は掛かりますが、110万円以上を受贈し贈与税の申告をしておけば、後から指摘されることはないでしょう。その他、準備しておかなければならないこともありますが、資産目録から詳細に判断することになるでしょう。