hajime2020さん
40代/女性
解決済み
30代の夫婦二人暮らしです。
夫：会社員
妻：コロナの影響によりパート先が休業になり、現在は専業主婦
主人は健康が取り柄の人で、今まで生命保険には入っておりませんでしたが、最近あるきっかけで保険に加入しました。
そのきっかけが、「節税になる保険」というキャッチコピーでした。簡単に言うと、保険に入るだけで、所得税や住民税が節税できるというものです。
他にもよく耳にするのが「ふるさと納税制度」を使った節税だと思いますが、恥ずかしながら自分が知っていたのはふるさと納税によるものだけで、他の節税対策というものは知りませんでした。
ここに列挙したもの以外にも節税できるものがあるのでしょうか。日本に住んでいると、何かと税金がかかるので、少しでもおさえられる方法があれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、節税対策を考えるのであれば、ご主人が「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」に加入するのも効果的だと考えます。
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、将来の老後生活資金を準備しながら、掛金が所得控除の対象となるため、節税対策として効果的です。
なお、質問内容からご主人は「会社員」であることが確認でき、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）で拠出することができる掛金は、以下のように決まっております。（令和2年現在）
1．勤務先に企業年金がない場合：月額23,000円（年額276,000円）まで
2．企業型確定拠出年金に加入している場合：月額20,000円（年額240,000円）まで
3．確定給付企業年金または厚生年金基金と企業型確定拠出年金に加入している場合：月額12,000円（年額144,000円）まで
4．確定給付企業年金または厚生年金基金のみに加入している場合：月額12,000円（年額144,000円）まで
上記1から4のどれに属するのかは、質問内容からわかりませんが、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入し、上記掛金の限度額まで拠出した時の節税効果は大きくなると考えられます。
なお、2または3の企業型確定拠出年金に加入している場合で、規約により個人型確定拠出年金に加入できないルールが設けられている場合があるため、手続き前に勤務先へ必ず確認しておくことが望ましいと言えます。
参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト ｉＤｅＣｏをはじめよう
https://www.ideco-koushiki.jp/start/
奥様は、掛金による節税効果が期待できない点に注意
税法上、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として、1月1日から12月31日までの1年間で支払った掛金の全額が所得控除の対象になります。
ただし、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、掛金の控除が本人のみ対象となる点に注意が必要です。
したがって、専業主婦である質問者様がｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入したとしても掛金による節税効果が期待できない点に注意が必要と言えます。
【参考情報】国民年金保険料の免除または未納がないかどうかを確認
こちらはあくまでも参考情報であり、継続的な節税対策にはなりませんが、ご主人や質問者様が、過去に国民年金保険料の免除期間や未納期間がある場合、それを追納することによって、支払った金額の全額が社会保険料控除の適用対象となります。
こちらは、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）とは異なり、たとえば、質問者様の国民年金保険料を追納した場合、ご主人が社会保険料控除として適用することができ、本人でなければならないといったことはありませんので、機会があれば確認されてみるのも良いでしょう。
私は、結婚しており夫婦で暮らしています。旦那さんは正社員ですが、私は派遣として働いており市県民税は給料からの天引ではなく市役所から送られてくる払込用紙にて年に4回の支払いをしています。しかし、コロナが流行してから金曜日は仕事がお休みで残業等も全くさせてもらえないという状況が続いていました。正社員とは違い時給で働いているため収入が減ってしまうのはどうしようもありません。そのような状況の中でも市県民税の支払いが迫ってきます。これを期限までに支払いが出来なかったら何か罰則はあるのでしょうか？また、減額や支払い期限の延長などはできるのでしょうか？旦那さんに頼ればいいのかもしれませんが、旦那さんも家のローンなどを支払っているため頼ることは難しい状況です。
manapenさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在持病があり外で仕事ができないため、ことしの夏から内職を始めました。毎月の稼ぎは1万円程度が最高です。今年の12月までの見込み収入は10万円に届かないくらいになりそうです。この場合に税金はどの程度かかってくるのか、減免制度について知りたいです。持病のため、継続的に仕事をすることができません。しかし、住民税などは収入のあった翌年に請求が来るのは知っていますが、来年も今年と同じように働ける状態かはわからず収入があるとは限りません。そのため、来年度もし住民税の請求した時に、支払えない状況になった場合は、減免や延納の制度があればそれらも利用を考えています。住民税を含めた税金がどのくらいになるのか、請求時に仕事ができなくて支払えない場合に減免制度や延納などの制度があれば教えていただきたいです。
kurakusuさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在53歳会社員で、妻は専業主婦。子供は25歳で既に社会人として独立してます。私の現在の世帯年収は900万円程となります。質問したい内容は、父から相続した不動産の借金についてです。相続した内容は、アパート2棟で、うち1棟についてまだ、返済しきれていない負債額が1000万円程あり、今からですと月に約9万円程の返済していき、おおむね10年ちょっとで返済可能です。この不動産についていうと、現在年300万円程の収入があり、不動産所得としては、固定資産税や火災保険、またその他アパートの修繕費を差引き年間約140万円程はキャッシュフローが出てくる計算となります。今後のアパート経営を考慮すると、1棟は築35年ほどとなり老朽化も目立ち、修繕費などもかさみ、また退去者も数年に1度発生する状況となってきたケースが目立ち始めたところもあるので、今抱えている負債1000万円は銀行に繰り越しでまとめて返済した方がいいのではと考えております。実際、返済する1000万円程は、会社員としての期間に既にストックしてあります。方法論として何かいい策が他にあれば教えて頂けるでしょうか？宜しくお願いします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
日本では当初は、税金については、３%から始まりますが、３%から、５%、８%、１０%となりまして、税金漬けになっているような気がします。世界各国での税金の水準を見たいと思う所であるのですが、世界各国での税金としましては、何%が最大なのでしょうか？もしくは、税金が少ない国についても必ずあると思いますので、今、税制が非常に重たい国と軽い国について教えて頂きたいと思います。税金１０%と言う中で、日本は、どれ位の順位なのか非常に気になっております。税金のこのまま支払い続けておりますと、税金がどれ程膨れ上がってくるのかも非常に気になっておりますので、税金についてなぜ、こんなに上がってしまったのかも教えて欲しいです。
souma1016さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
30代の会社員です。私は将来の事を考えて、会社の収入だけでなく何本か収入の柱を持ちたいと考えています。その中で税金に関しての知識があまりにも少ない為、二の足を踏んでしまっています。副業を始めたとしても年20万までは確定申告等がいらないという事を目にしているのですが、将来のことを考えるともっと稼ぎを増やしたいと思っています。しかし、税金については学校でも特別に教えてくれているわけでもないのでさっぱりわからないのが現状です。分からないまま始めてしまって、国から罰せられるという事だけは避けたいので、副業をする上で知っておかなければならない税金の事を教えて頂けますと幸いです。
さわじりさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
