palup3710さん
30代/男性
解決済み
2020年1月に開業し、2021年2月～3月の間に確定申告しなければならないのですが、間違った確定申告をしてしまうとどうなるのか心配になります。
現在、会計ソフトを使用しており、毎月の仕訳を行ってきたのですが、いざ確定申告の時期が来ると心配になってきました。
会計ソフト内にある確定申告書に記載し、必要な情報を打ち込むだけで確定申告が済むのでしょうか？必要であれば、税理士さんにお願いしないといけないかなとも思っていますが、できるだけコストを低く申告したいと考えております。
もし、間違った確定申告書を提出した場合は、余分に税金を支払う義務が生じてくるものなのでしょうか？会計ソフトには自動で確定申告書が作成されるシステムがあるようです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．間違った確定申告をしてしまうとどうなるのか心配になります
Ａ．誤って確定申告をした場合、その申告が確定申告期間中であるときは、訂正した確定申告書を再度、税務署へ提出していただくことで足ります。
たとえば、質問者様が令和2年度の所得税の確定申告書を令和3年2月25日に提出したとします。
その後、提出した確定申告書に誤りがあったことに気が付き、訂正した確定申告書を令和3年3月1日に提出した場合、後から提出した確定申告書の内容で受理されます。
ちなみに、令和2年分の所得税の確定申告期間は、新型コロナウィルスの影響に伴い、令和3年2月16日から令和3年4月15日までとなっており、この期間内に再提出すれば問題が生じないことを意味します。
なお、今回の事例のように、申告期限内に確定申告書を税務署に対して複数回に渡って提出した場合、念のための確認として、税務署から電話連絡があり、後から提出したもので受理して大丈夫かどうかの確認連絡がある場合があります。
（回答者個人の実務経験上、必ず確認連絡があるイメージを持っています）
ちなみに、確定申告期限を過ぎていた場合は、「税額を実際より多く申告していたとき」と「税額を実際より少なく申告していたとき」によって、対応のしかたが異なります。
簡単に対応のしかたを分けると以下のようになります。
・税額を実際より多く申告していたとき：更正の請求書を作成して税務署へ提出
・税額を実際より少なく申告していたとき：修正申告書を作成して税務署へ提出
参考：国税庁 【申告が間違っていた場合】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/07.htm
Ｑ．会計ソフト内にある確定申告書に記載し、必要な情報を打ち込むだけで確定申告が済むのでしょうか？
Ａ．おっしゃる通りです。
ただし、会計ソフトの種類や会計ソフトが古い場合など特殊な事情がある場合は、簡単に確定申告書が作成できなかったり、確定申告書の書式が古いなどの問題が発生する可能性もある点に注意が必要と言えます。
Ｑ．もし、間違った確定申告書を提出した場合は、余分に税金を支払う義務が生じてくるものなのでしょうか？
Ａ．先に回答をしましたように、仮に、「申告期限を過ぎ、税額を実際より少なく申告していた場合＝修正申告が必要な場合」は、本税に加えて余分に税金を納めなければならない可能性は十分にあります。
こちらの回答につきましても、先に紹介した国税庁のＷＥＢサイトで公開されているページに詳しい解説がありますので、そちらを参考にしてみてください。
参考：国税庁 【申告が間違っていた場合】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/07.htm
参考：国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm
なお、修正申告書や更正の請求書は、ｅ-ｔａｘでも作成することが可能であるものの、仮に、修正申告や更正の請求が必要になった場合は、やはり専門家である税理士へ依頼するのが無難と言えるでしょう。
現在コロナウィルスの影響で、仕事ができず約1年間ほど休業しています。会社からは休業手当と言う形で、お給料を少しいただいてはいるのですが、フルで働いていた時よりも明らかに少なく、貯金を崩して生活をしています。しかしお給料の中から所得税や住民税などはしっかり引かれているので、手元には全然お金が残りません。会社からは副業をしないように言われているので、収入源は休業手当のみです。このような場合、所得税や住民税などの税金の支払いを減らすことは可能なのでしょうか。または、休業と言うことで何か申請できる制度などはあるのでしょうか。友人からはふるさと納税を勧められましたが、このように給料が安定していない場合、ふるさと納税をする事は可能なのでしょうか。
smileysackyさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
日本では当初は、税金については、３%から始まりますが、３%から、５%、８%、１０%となりまして、税金漬けになっているような気がします。世界各国での税金の水準を見たいと思う所であるのですが、世界各国での税金としましては、何%が最大なのでしょうか？もしくは、税金が少ない国についても必ずあると思いますので、今、税制が非常に重たい国と軽い国について教えて頂きたいと思います。税金１０%と言う中で、日本は、どれ位の順位なのか非常に気になっております。税金のこのまま支払い続けておりますと、税金がどれ程膨れ上がってくるのかも非常に気になっておりますので、税金についてなぜ、こんなに上がってしまったのかも教えて欲しいです。
souma1016さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
結婚をすると税金面で有利になると思うのですが、その理由が気になっています。独身の人と比べて、既婚者は例えば配偶控除などが使えるはずで、そこは既婚者ならではの特権だと思うのです。ただ、そういった特権はなぜあるのか？の理由が知りたいです。結婚をしないと、子供が産まれづらいので、国にとっても不都合な状況になりやすいでしょうから、それが理由なのかな？とは思うのですが。この理由は妥当なのか？について聞いてみたいですし、それ以外にも結婚している人を税金面で優遇する理由が何かあれば、それについても教えてほしいと思います。私は今のところ独身なのですが、結婚することの損得について考えている部分があるので、どうしてもこういう点は知りたいです。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
株式譲渡及び配当に関し所得税の確定申告を行っておりますが、確定申告のデータが市役所でも知るところとなり所得に応じ国民健康保険の保険料が値上がりします。最近、住民税申告不要制度を知りました。確定申告後、市役所に株式譲渡及び配当に関する税金に対して住民税申告不要制度を利用すると国民健康保険料が上がらないようなのですが、今いちこのような制度が本当に申請して受理してくれるのか疑問です。また株式譲渡に関する所得税について前年度の損失繰越と今年度の所得税との合算を行った場合、本住民税申告不要制度はどのように考えればよいか説明をお願いします。株式譲渡に係る税金は所得税と住民税が一律かかわってくるので住民税については損失繰越ができなくなるのかと考えております。また何かデメリットなど注意することがございましたら合わせお願いします。・年齢５３才・無職
よしたきさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
母が高齢のため（80歳）施設に入ることになりました。今の調子では実家に帰ることはないと考え、長男の私が母の承諾のもと代理で実家の売却に動いています。不動産屋に仲介に入ってもらい、やっと買主がみつかり現在はとんとん拍子で話が進んで切る状況です。売却金額は大したことはないのですが、母の収入になるので母の確定申告をしなければならないと思っています。代理で確定申告を行うには書類や印鑑などの他に何が必要になるのでしょうか。また、介護保険や年金などは、一時だけの収入でどのように変わってしまうのでしょうか。私の会社にも連絡をしないといけないと思うのですがどのような連絡をしたらいいのか困っています。 手続き面とその後の状況を教えていただけるとありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
