介護保険だけでは心配です

介護保険料は、40歳～64歳（2号被保険者）までは、健康保健料と一緒に支払います。65歳（1号被保険者）になると直接市町村（区）に支払うことになります。保険料は所得によりますが、65歳からの方が今より高くなります。
介護保険を利用する際は、介護認定を受ける必要があり、要支援1～2と要介護1～5までの7段階に認定されると利用ができます。
利用の際の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割になります。例えば要支援１で、デイサービスに行くと1回3000円～5000円のうち1割であれば300円～500円を支払うしくみです。
また、ホームヘルパーを1時間依頼するとやはり3000円程度ですから負担は300円になります。
介護保険の利用は、居宅サービスと施設サービスがあり、ヘルパー派遣や訪問介護は居宅サービスとなり、デイサービスやショートステイ、施設入所は施設サービスとなります。
介護保険に加入しているのに、十分な施設サービスを受けることが出来ずに、ホームヘルパーを依頼している例があるとのことですが、費用負担が少ない公的介護施設である特別養護老人ホーム（1ヶ月負担は8万円～12万円）は空きがない状態が多いためではないでしょうか。
したがって、その間ヘルパーや看護師による訪問介護や民間の有料老人ホームの利用が多いのが実態です。
2割負担の所得基準は346万円ですから、多くの人は1割負担で済む筈です。
有料老人ホームなどに入所の費用や、介護保険の自己負担額を補填するために、介護保障保険があります。認知症などを認定された時の一時金と毎月の保障がありますから、加入を検討されるのもひとつの方法です。
介護保障保険の必要性は、公的介護保険料に追加しての支出ですから、加入するかどうかは個人の判断でしょう。