老後のお金全般
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ご質問いただきありがとうございます。
老後の生活費が2000万円必要になるというのは、令和元年に政府の金融審議会が発表したものです。総務省の家計調査報告の中の高齢夫婦無職世帯の家計収支のデータを基に計算しています。それによりますと、年金が中心になる高齢夫婦無職世帯の平均実収入は月209,198円で、平均実支出は263,717円ですので、赤字は毎月54,519円、1年では54,519円×12か月＝65.4万円となります。65歳から95歳まで30年間生活したとすると、65.4×30＝1962 約2000万円の赤字という計算になります。
ただ、年金収入は高所得のサラリーマンだったり共稼ぎだったりするともっと高くなりますし、逆に自営業者で基礎年金だけの場合だと安くなります。一方支出も平均より多いか少ないかにより、数字が変わってきますので2000万円というのはあくまでもメドです。ただ、この計算は家を持っている前提で計算していますので、家賃を支払う必要のある方は、支出にさらに家賃分を加えて計算する必要があります。
ご心配の医療費については、年齢ごとに医療費は上がってゆきますが、自己負担率も年齢とともに3割負担から1割負担へと減ってゆきます。また、医療費を自己負担する上限額が決められていて、それを超えた分は払わなくてもよいという高額療養費制度がありますので、日本においては医療費の自己負担額がそれほど上がる心配はありません。とはいえ、家賃や介護費なども考慮しなければいけませんし、年金額も徐々に減らされてきていますので、老後の生活費を少しずつためておくことは必要です。
お金の効率的な貯め方ですが、超低金利の現状では、預金をしてもインフレ率が金利を上回り、お金は実質的に減っていってしまいます。現時点では預金はお金が減っても安全を優先したという方以外にはお勧めできません。
かといって株式への投資は、投資に関する知識と経験があり、相場の動きを頻繁にチェックして売買できる方でないと、一時的に儲かったとしても、長い目で見ると損をするリスクが高くなってしまいます。
以上の点から一般の方にお勧めできるのは①国債など債券への投資か②投資信託への投資です。①の国債、地方債などへの投資は、金利は高くはないものの、預金金利よりは高めで安全性は高くなります。社債は国債よりは金利は高めですが、会社が倒産するなどのリスクもあります。
②の投資信託は複数の投資家から集めたお金を株式や債券など様々な投資先に分散して運用する金融商品で、様々な種類の商品が用意されています。投資対象や、地域などが分散されますのでリスクも分散され、元本割れする可能性もありますが株式投資より安定した資産運用がしやすくなっています。日経平均やTOPIXなどのインデックス（指数）と連動するように設計されたインデックス型の投資信託を選択すれば、これらの指数の伸びとほぼ同率で資産を増やすことができます。投資信託をNISAやつみたてNISA,確定拠出年金個人型（IDECO）などの税制優遇措置を利用しながら運用するのが現時点では一番有利な資産運用といえそうです。
投資信託を購入する際に注意すべき点は販売手数料と信託報酬（運用手数料）が高くない商品を選ぶこと。最近では販売手数料が０のノーロード型や信託報酬が安い商品も増えてきましたので、いろいろ比較しながら商品選びをすることが大切です。
