年を取った時に、不動産売買の手続きを手伝ってもらいたい

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
マンションの建替えに関する費用は、各区分所有者が負担することとなります。従いまして、負担金がない場合には2通りの選択が必要となります。
（1）買取請求をする
（2）建替え費用を借り入れる
（1）の場合は、持ち分を買い取ってもらい、他に移る事になります。
（2）の場合は、金融機関から借入することになりますが、住宅金融公庫の返済特例制度が利用可能です。この制度は60歳以上が対象であり、最大貸付額は1000万円ですが、毎月の返済は利息のみでOKであり、元本の返済は契約が亡くなった後に物件を担保処分して一括返済します。いわゆるモーゲージローンですが、住宅金融公庫からの融資であり、固定金利での借入が可能となりますから返済にも余裕が出ます。また、国や自治体による支援や助成制度のありますから、売却の前に建替えに関する制度を検討する事が必要です。
高齢化社会を迎え、さまざまな問題が多くなると考えますが、一般的な基準を超える弁識能力を有していれば、不動産会社等の仲介によって取引が可能となるでしょう。しかし、高齢者が不動産取引を行うときに、法律行為の法的な結果や意味を理解できない事もあるかと思われます。このような場合には後見等の手続が必要になります。他に特別なシステムは存在しておりません。従いまして、購入を検討されるマンションにつきましては、寿命から判断され場合には、あまり古い建物を購入する事は控えるべきかも知れません。