老後の移住にあたって、都会と地方の物価の差はどれくらいか？

こんにちは、婚活FP山本です。早速ご質問についてお伝えします。まずシンプルな物価の地域差（指数で）についてですが、統計によると総合的には神奈川県で104.0（全国2位）に対し、最低なのは宮崎県で96.0です。また都心部は特に「住居費」が割高ですが、神奈川県は125.1（全国2位）に対し、最低なのは鳥取県で81.7となっています。つまり単純に都心部と地方を比較すれば、地方に行けば家賃は2/3程度になるものの、他の支出は1割程度しか変わらないのが実情です。ちなみに収入については、統計によると男性の全国平均が約33万円、東京都心部が約40万円に対し、一番安いのは北陸の約28万円という結果になっています。つまり都心部は、支出も多い反面、稼ぎやすくもあるのが実情です。まずはこれらを基本に、今後のライフプランを考えてみましょう。
さらに、ご質問についてお伝えします。具体的に地方移住がいくらくらいの削減になるかは、結局のところ「個々人次第」です。地方では、都会では不要な「車」が生活に必須ということも多く、家賃は下がっても総じて大きく変わらないことも少なくありません。なお、令和元年には老後資金2000万円問題が話題になりましたが、実際には倍の4000万円程度が必要なことも多く、これは地方に移住しても基本的に大きく変わりません。準備不足なら地方移住すれば大丈夫…とは、ほぼならないので注意が必要です。ただ一方で、あなた様は自営との事ですから、会社員の定年にあたる60歳以降も年収を落とさず仕事を維持できます。仕事を維持できた分だけ必要な老後資金も減らせますから、この方向性で老後対策するのがおすすめです。もし現在の仕事がテレワークでできるなら、今から地方移住するのもアリかもしれません。地方も色々ですから移転時期も合わせて、ちょっと考えてみましょう。
少し別角度で、ご質問についてお伝えします。老後対策の一環として、「資産運用」に挑戦してみるのはいかがでしょうか？リスクはありますが、貯金より少ないお金で効率的に老後資金を準備できる可能性があります。また自営業のあなた様には、「国民年金基金」もおすすめです。これは自営業者版の厚生年金制度ともいえ、将来的に年金を亡くなるまで貰えるうえに、途中の掛金を全額経費にできます。本業のほかに、何らかの「副業」をするのも良いかもしれません。いずれにしても、確かに地方移住すれば生活費を抑えられる可能性があるものの、思った以上に下がらない可能性も高いです。また地方移住を前提にしても、少なくとも準備段階の必要な老後資金はさほど変わりません。移住以外にも取れる対策は色々とありますから、ぜひ複数の手段を取って、老後への準備を進めていきましょう。