開業するときにかかる、用意しておくべき金額やなど

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
開業に関するアドバイスも御受けしていますが、業種によって対応は変わってきます。なぜならばマーケティングが違いますし、集客方法も異なるからです。従いまして、ご質問に記載が不足しておりますから、一般的な考えをお答えしておきます。
店舗を必要とする業種は、サービス業や飲食業がメンイになるかと思われます。このような業種につきましては、ある一定量の広告費が必要であり、開業費+広告費（3か月）が必要となるでしょう。安定した顧客を有する迄には、一年間は必要となりますから、御自身の生活に係る経費は最低でも1年間分は準備しておかねばなりません。続いて、士業やコンサル等は事務所（自宅でも可能）ですが来客に備える為にはワンルーム程度のスペースは必要となります。他に通信設備や事務所の備品などが必要となりますから、事務所をご自宅以外で開設する場合には準備金が必要となります。このような業種は集客が問題となりますので、最低でも3年間は無収入であったとしても生活出来るレベルの資金は必要です。つまり、独身であれば年間300万円程度であり、他に事務所の維持費が必要となります。
企業の形態は、個人事業主であるか法人であるで大きく変化します。個人であれば、開業後税、務署に青色申告の届けをしておけば、後は定期的に帳簿の作成をしておけばよく、翌年の確定申告対応は可能です。しかし、法人となると法人税の申告は複雑であり、税理士との顧問契約が必要となり、毎月2万円程度の顧問料を支払い、帳簿の確認をしてもらわなければなりません。更に確定申告の申請手数料も加わりますから、税理士報酬だけで30万円程度は年間かかります。更に法人住民税が7万円必要となります。
他に個人事業主であれば、国民健康保険税と住民税の支払いが発生しますから、独立前の収入からいくらになるかを、確定申告後自治体に確認しておくことも出来ます。
個人事業主であれば、開業後の所得税は給与所得者のように給与控除はありませんから、その年で得た事業所得（売上ー経費）に基礎控除を差し引いた金額が所得額であり、その所得額に税率を掛けた金額が納税に必要な資金です。また、住民税は所得額の10％程度です。
ちなみに、所得税率は1000円～1,949,000円迄が5％、その後所得がアップする毎に45％迄となっています。
例
所得金額3,500,000円の場合
3,500,000円×20％-427,500円＝272,500円が税額です。
＊所得金額は基礎控除（48万円）や健康保険料等などを控除し、青色申告特別控除（10万円or65万円）を控除した結果を想定。