子供たちが独立したら、経営者になりたい

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
将来独立する為に資金作りをされているわけですね。コンビニのオーナーであれば、フランチャイズのオーナーとなる為には、加入する会社によって違ってきますが、契約時必要資金は300万円程度は必要になるでしょう。但し、本部にロイヤリティを支払う必要がありますから、売上総利益の40％～50％は本部に支払わなければなりません。
続いて、パン屋を開業する為には、店舗及び機材が必要となりますから、開業資金は2000万円以上は必要となるでしょう。コンビニと違って、厨房・キッチン、店舗備品等製品化するするための機器類が必要となりますので、コンビニと比較すると多額の費用が必要となります。但し、利益は無限大です。
それぞれに、個人経営者となり、税制上は事業所得となりますから、売上から経費と控除を差し引いた所得額に税率を乗じた金額が納税額となります。給与取得者と違うのが、税制の控除が大きく変わります。給与取得者は給与所得控除がありますが、個人事業主にはありません。また、税の申告は、給与取得者の場合、勤務先が本人に代わって毎月所得税を源泉徴収し、年末にその年の納税を完了してくれますが、個人事業主は確定申告をしなければなりません。所得税の税率は、給与所得者でも個人事業主でも税率は同一です。但し、青色申告制度を活用すれば、青色申告特別控除（10万円or65万円）が認められており、もし赤字であったとしても、3年間はその赤字を黒字から控除出来ます。
他に、会社員は社会保険（健康保険、厚生年金）は労使折半ですが、個人事業主は前年の所得から判断された国民健康保険税を全額負担しなければなりません。当然、国民年金も個人負担となります。
個人事業主は、全てが自己負担となりますから、その点では負担感が増大しますので、十分に事業計画を作成された後に独立をなされて下さい。