cxytf098さん
60代/男性
解決済み
上場会社を退職し、年金受給者となり、市役所に国民保険料の申請をしました。会社にいた時にはあまり気にはならなかったのですが、年金受給者になった現在は月15万円程度しか貰えないのに、銀行から毎月2万円近く引き落とされて、ものすごく痛いです。生活費の10％以上の費用です。そして、最近、年金から天引きされるようになりました。年金の支給の年の後半に天引きです。年間分をまとめて分割して引かれてますが、それが引かれると、年金がかなり減ります。病院に行くから仕方のないことですが、生活費を圧迫しています。福祉国家である日本が老人に優しくない気がしますが、何か減額する方法はありませんか？また、それについて申請する方法など教えて下さい。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご質問ありがとうございます。
年金受給者の方にとって、医療費が還付される仕組みをご説明させていただきます。年金以外の収入は無いという前提で説明させていただきます。
まず、医療費控除ですが、一般の人は医療費の年間自己負担額が１０万円以上なら控除を受けることができます。年金受給者の場合は、６５歳以上で年金所得が２００万円未満の人なら総所得の金額の５％以上の医療費がかかれば、医療費控除を受けることができます。
６５歳以上なら月１５万円（年間１８０万円）の場合、総所得金額は６０万円となり、医療費が年間３万円以上なら控除を受けることができます。
７０歳以下の高額療養費制度は、収入370万円未満なら月額医療費上限57,600円、住民税非課税ならば35,400円を上限とし、それ以上の医療費は申請すれば支給される仕組みとなっています。
毎月の保険料を減らすのなら、扶養に入るしかありません。75歳になると後期高齢者制度に強制的に1割負担となります。
どれだけ収入を増やしたとしても、消費税をはじめ税金がとても負担になっているので、働いても働いてもお金の心配はつきません。そして税金の中でも一番負担になっていると感じるのは固定資産税です。我が家は二世帯なので固定資産税は20万ちかくかかっており、家を建ててから毎年数万は安くなってきたのですが、10年たった今はあまり減額されなくなってきました。このままこの金額を払い続けるのは負担ですし、なんとか減らす工夫はできないでしょうか。ちなみに、玄関以外はすべて別の二世帯なのでお風呂もキッチンもトイレもすべて２つついています。主人の両親の死後、リフォームなどでこれらの水回りを一つしか使わないというようにすれば固定資産税は安くなってくるでしょうか。
kizunaさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在58歳の会社員です。定年は60歳で残り2年を切りました。60歳以降の雇用契約方法が2つあります。ひとつは、60歳で一度会社を退職し、その後嘱託で働く。この場合、メリットは退職金がもらえる。デメリットは1年契約なので、毎年契約更新があり、1年後の契約はどうなるか分からない。もうひとつは、正社員のまま65歳まで延長する方法があります。この場合、1年ごとの契約はありませんが、退職するまで、退職金をもらえないというデメリットがあります。メリットは正社員だということです。しかし、給与はどちらも定年前の30％減と全く同じです。総務に聞いても、どちらがお得とは言えないというお話でした。どちらが良いのでしょうか？
hr_stream1962さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社員で副業をしています。副業での収入は20万円以外なので確定申告が必要ないことはネットなどで調べて分かりました。しかし、住民税の支払いは20万円以下でも必要だと知りました。この住民税の支払い方法をどうすればよいのかが分かりません。副業での収入は年間で5万円程度なのですが、副業で使用するためにタブレット端末やキーボードを購入したので利益は出ていません。このように利益が0円、またはマイナスの場合でも住民税の申告は必要でしょうか。タブレット端末とキーボードの領収書は念のため保管しています。また、今後副業での収入が20万をこえた場合も、経費が多く利益が出ていないのであれば各種税金の申告は不要なのでしょうか。
村田早希さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
昨今では、コロナの関係があって様々な業種の人間が、給付金をうけるようになっています。これによって、イレギュラーな所得が発生することになります。ここで質問として浮かび上がるのが、給付金によるものでも、所得の合計がが去年より増えた場合、それは所得税の対象になるのでしょうか。例えば、住民税というものがあり、これは稼ぎが一定を越えた場合には、支払い対象となると聞きます。主婦層の中には、これの支払い対象にならない範囲で制限して出勤している人もいます。通常通り頑張って働き、その上にコロナによる給付が発生して儲けが住民税の支払い対象になるということはあるのでしょうか。給付により、税金の支払い対象者になったり、扶養家族からはずれるのでは、という不安を抱える家族もいるので、詳しい説明が聞きたいです。
所沢これみつさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
自宅で個人事業主として執筆活動や株式の投資等を行っています。確定申告の際に経費をして参入できる部分とできない部分があるのは知っていますが、なかなか明確なルールも探せず困っています。税理士に相談しても良いのですが、私の収入のレベルだとかなり高くつくためなかなかそれも叶いません。特に株式投資に関しては仕事をしてみなされない可能性もあり、例えば株式投資のための四季報などの書籍、インターネット会員サイトへの登録料（サブスクのようなもの）、新聞（株式投資向け）等様々な株式投資に関連する経費が考えられます。これらの経費は実際の投資から利益を得るための経費で間違いはないのですが、確定申告で認められる経費かどうかが不明です。ぜひプロの方の見解を聞きたいと思います。
lordtyさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
