ふるさと納税の上限額は？

ふるさと納税で節税と思われるのは、誤解があります。ふるさと納税によって、経済的なメリットがあるのは返礼品分になります。2019年に返戻金の上限が曖昧であることを利用して、ふるさと納税（寄付）額の50％になる金券等を還元するケースがありました。
これは、金券ですからあきらかにその分が節税（税金の取り戻し）と考えられましたが、2020年は30％の返礼品（品物）になっていますので、その当時のようではありません。
ふるさと納税のしくみは、面倒でなかなかその計算式は理解しがたくなっています。
住民税は前年の所得に対して、全国ほぼ一律の10％が課税され、翌年の6月から翌々年の5月までの期間で、源泉徴収されます。個人事業者は一括または4分割で納付します。
ふるさと納税は、この住民税額のうちの20～40％を自分が住む自治体以外の自治体に寄付（納税）できる制度です。寄付（納税）を受けた自治体はお礼として、寄付の30％の範囲で返礼品を贈れることになっています。
高額納税者ほど、寄付の限度額が大きくなるので、返礼品の額が多くなることと、住民税に対する比率も高くなります（不公平ともいえます）。
この計算は、以下の通りです。
① 所得税分　ふるさと納税額－2000円×所得税率（5～50％）
② 住民税分　（ふるさと納税額－2,000円）×10％
③ 住民税の特例分（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率－復興所得税率）　　　　
限度額は①+②+③です。わかりやすく説明は困難ですので、ネットにでている給料額と家族の状況で該当を額を探すほかありません。