サラリーマンも節税したい

ご質問の件について、質問者様が現状、置かれている立場から考えられる節税対策を回答していきます。

なお、ここで回答する節税対策に伴う節税効果につきましては、質問者様の源泉徴収票にかかる情報がわからないため、一概に大きい、小さいと言い切ることはできない部分にご留意下さい。

1．生命保険料控除

質問者様が、何かしらの生命保険に加入している場合、1月1日から12月31日までの1年間で支払った生命保険料は、生命保険料控除の対象になります。

なお、生命保険料控除は、大きく「一般用」、「介護医療用」、「個人年金用」の3つの種類に分けられ、仮に、年間で80,000円を超えて生命保険料を支払った場合、一律40,000円の所得控除がそれぞれ受けられます。（所得税の場合）

・一般用の対象となる生命保険：終身保険・定期保険・収入保障保険など
・介護医療用の対象となる生命保険：医療保険・がん保険・介護保険など
・個人年金用の対象となる生命保険：個人年金保険（税制適格要件を満たしているもの）

2．小規模企業共済等掛金控除

質問者様が、老後資金対策のためにｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入した場合、1月1日から12月31日までの1年間で支払った掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

なお、会社員がｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入する場合、勤務先が企業型確定拠出年金の制度があるのか、ないのかなど、様々な要件によって、拠出することができる金額が異なるため注意が必要です。

参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト　ｉＤｅＣｏをはじめよう
https://www.ideco-koushiki.jp/start/

3．寄附金控除

質問者様が、節税のために寄附をした場合、1月1日から12月31日までの1年間で支払った寄附金は、寄附金控除の対象になります。

馴染み深いものとしては、ふるさと納税があげられ、ふるさと納税を行い、確定申告をすることによって寄附金控除の適用が受けられるため、節税効果につながる可能性が高くなります。

4．住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

質問者様が、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、適用要件を満たすことによって、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用が受けられます。

こちらは、実際に納めるべき所得税から直接控除がなされる、「税額控除」となるため、節税効果は極めて高くなります。

なお、住宅ローンを組む場合、基本的に火災保険の加入も求められることが一般的ですが、この時、火災保険とセットで地震保険にも加入した場合は、地震保険料控除も適用することができます。

5．医療費控除

質問者様が、1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費が総額で10万円を超えた場合、医療費控除の対象になります。

医療費控除は、対象となる医療費と対象とならない医療費がある点に注意が必要となり、合わせて、確定申告をしなければ適用をすることができません。

おわりに

質問内容を全体的に見ていきますと、納めるべき税金を少なくしたいニーズが伝わってくることから、これまで回答をした各種控除が適用できれば、納めるべき税金を少なくすることが可能となります。

なお、「ＮＩＳＡ」や「つみたてＮＩＳＡ」は、これらの制度を活用して実際に資産運用を行った結果、利益が生じた場合に税金が非課税となる制度であるため、毎年の納めるべき税金を節税するための効果が期待できません。

つまり、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡを活用したとしても、今回の質問にかかるニーズを直接解消する方法には結びつかないという意味になります。

したがって、まずは、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入したり、生命保険に加入するなどの節税対策から始めてみるのが、質問者様にとって効果的だと考えられそうです。