税金を納めるときには

ご質問頂き有難うございます。　節税と副業についてお答えしします。
給与所得者の方だと想定させて頂きます。給与所得者の場合は、必要経費見合いの額として給与所得控除が55万円から最大195万円まで、所得に応じて控除されていますので、あとは所得控除をもれなく適用することが節税策になります。

一般的には、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税分含む）、生命保険・地震保険料控除、配偶者控除・配偶者特別控除などが多く使われる所得控除です。
医療費控除は年間の病院等への治療費と処方箋薬局の薬代で10万円を超えると適用されますが、10万円以下の場合はセルメディケーション税制で薬局での市販薬代や人間ドックやワクチン費用が適用されます。医療費控除と選択適用ですが、該当すれば確定申告で申請ができます。1.2万円控除後最大8.8万円控除されます。

副業の収入は、本業でお勤めの会社で認められていることが前提になりますが、副業収入から必要経費を差引きして20万円以下は申告が不要です。収入から必要経費が差し引きできますから、工夫の余地はありますが、きっちりとした根拠と記帳が必要になってきます。

株式などの配当・譲渡所得がある場合は、一般的に証券会社の特定口座で源泉徴収有りを選択する場合が多いですが、住民税について「申告不要」の届を自治体（市町村）に出すことで住民税が少なくすることができます。