海外生活が長く、日本での年金がもらえるのか心配

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに、日本は国民皆年金制度をとっているため、誰でも20歳になると公的年金に加入する義務が発生します。そして、60歳迄かけた公的年金は、本人だけではなく、もし亡くなられた場合にも、残された家族に遺族年金として支給されますし、本人が障害者となった場合も障害者年金として支給されます。そもそも年金の掛金は、本人+国が負担しており、65歳からの受給額は本人のみの掛金で構成されているわけではないのです。従って、海外居住者であっても、公的年金に加入し続けるメリットは十分にあるでしょう。
海外居住によって公的年金への加入義務はなくなりますが、任意加入はできますので、いずれは帰国するのであれば、老後の備えとして継続されることをお勧めします。負担が大きいのであれば、加入期間が10年に満たない場合は、任意加入か免除期間を申請しても10年以上は加入の実績を残しておきましょう。
続いて免除申請についてのご質問ですが、免状という制度は生活困窮者に対する制度ですから、御相談者様には該当しません。従って、海外居住者が年金加入期間をクリアーするためには、年金の保険料を払っていない期間も、受給資格期間として必要な加入期間に参入する制度（カラ期間）を活用することが可能です。つまり、御相談者様のケースでは加入期間8年に海外居住期間（国籍は日本）をカラ期間として加えることで、受給基準の10年間をクリアーする事ができます。但し、全額免除期間のように国からの負担はありませんから、受給年金には一切反映されません。そのように考えた場合には、資産として老後資金を準備しておくか、任意加入でも公的年金を支払っておくかの選択を、お若いうちに決められて、実践されてゆくことが大切です。