子供の教育費について

こんにちは、婚活FP山本です。早速ご質問についてですが、ご想像の通り、今後は様々な税金が上昇基調にあるというのが大方の予想といえます。実際どこまで上がるか、そしていつ上がるかは未知数ですが、ひとまず他国を見れば、現在もっとも消費税が高いのは「ハンガリーの27％」です。また欧州を中心に20％程度の税率の国も多く、世界的に見れば日本の現在の10％というのは、むしろ低い水準といえます。ただ、消費税などの税金が高いほどに暮らしにくいとはいえず、代わりに福祉や教育などが充実していることも多いです。そして現在の日本は、消費税が相対的に低いことが直接の原因ではありませんが、ひとまず困窮時や万一の際の補償などは不十分といえます。このため、未来への備えは基本的に「自分たちでしなければならないもの」と心得ましょう。

さらに、ご質問についてお伝えします。まずお子様の教育費は、中でも最後の大学費用がポイントであり、4年総額平均で700万円程度、2人分で1400万円ほどが必要です。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要になります。この老後資金を60歳までの約20年で準備するとすれば一年あたり200万円、月々17万円程度の貯金が必要です。なお、教育費の大半は消費税がかかりませんが、老後資金は基本的に大半を生活費が占めるため、大きめに消費税の増税の影響を受けます。このため将来的な増税を気にされるのであれば、上記を上回る勢いで備えていくことが必要です。合わせていえば、今後は増税とともに「年金の下落」も起こるかもしれませんから尚更といえます。たとえ増税がなくても準備が厳しいという方も多い時代ですが、少なくとも貯金額が多いほどに将来的にラクできますから、できる限りがんばっていきましょう。

念のため、将来的に必要なお金への対策方法もお伝えします。まず最優先で検討頂きたいのが、「あなた様の正社員への就職」です。旦那様に年収アップの転職をして頂く方法もありますが、できれば夫婦ともに狙って頂きたいところといえます。また上記を貯金だけで準備するのは極めて大変なので、「資産運用」に挑戦するのもおすすめです。リスクはありますが、貯金より少ないお金で効率的に準備できる可能性があります。いずれにしても、仮に増税がなくても将来への準備は極めて難しい時代です。そのうえでの増税が強めに予想でき、しかも国などからの支援が期待できないため、より気合を入れて準備に励む必要があります。就職や転職、資産運用なども視野に入れ、できる限りの準備に励んでいきましょう。