uemixe2さん
30代/女性
解決済み
今年は医療費がかかり、自己負担額が11万円になりました。医療費控除は10万円をこえると対象となると聞いていますが、どのくらい税が軽減されるのでしょうか。私の年収は大体税込み400万円で、夫婦二人暮らしで共働きのため、扶養家族もいません。多少の生命保険料控除で年末調整の際に還付されますが、源泉徴収票の源泉所得税の欄を見るともう少し安くならないかなと思ってしまいます。住民税も毎月１万5000円は天引きされ、結構負担しているなという気がしています。ただ、確定申告となると手間と多少はお金がかかってしまうので、あまり税の軽減効果がなければやらない方がいいかと思っています。医療費控除をすることで所得税以外にも何か税が安くなったりするのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、どのくらいの税が軽減されるのか具体的に明示することは、所得控除の部分による情報不足があるためできません。
しかしながら、医療費の自己負担額が11万円になったということから、質問者様がご存知の通り、確定申告を行い、医療費控除の適用を受けることで所得税の還付を受けることができるのは確かです。
また、医療費控除の適用を受けますと、所得税の還付が受けられるだけでなく、翌年度に納めるべき住民税額が軽減される効果も得られます。
つまり、毎月の給与から天引きされる住民税が多少なりとも少なくなるため、給料の手取金額が増加する可能性が高くなることを意味します。
そのため、税効果がわずかであったとしても、確定申告を行って医療費控除の適用を受けることが質問者様にとって得策になると言い切れます。
なお、医療費控除の対象とする医療費は、質問者様だけではなく配偶者である奥様の医療費も合算して適用することができるため、場合によっては、適用できる医療費控除の金額が多くなる可能性もあるでしょう。
ちなみに、質問内容全体より、残念ながら多くの税効果が得られないことが予測されるため、税理士などの専門家へ依頼しても報酬面と税効果の差を考慮しても質問者様がメリットを得られる可能性はかなり低いと思われます。
そのため、以下、国税庁のWEBサイトを参考にご自身で確定申告をされてみることをおすすめ致します。
参考：国税庁 確定申告特集 医療費控除の準備
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm
少額ですが、ネット証券にて、株取引をしております。株取引において、あらかじ取引の都度課税される形と、確定申告する形ではどちらがどのようなメリット、デメリットがあるでしょうか？例えば都度税金の徴収される場合に途中で損失が出るようなケースでは、どちらの課税方法が有益でしょうか？また、現在NISAがありますが、２０２０年の残高（枠）は２０２１年にも引き継がれて使用可能なのでしょうか？また、ある株を購入する際に、たとえば一口１００万円の株を購入するとして、一部をNISA一部を普通の口座扱いという形は出来るのでしょうか？その場合の税金はどのようになるのでしょうか？また、損失が出た場合に税金上で優遇があると聞きましたが、それはどのようなことで、なにかする必要がありますでしょうか？いろいろ書いて恐縮です。よろしくお願い申し上げます。
wa43384さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
夫がiDeCoをやりたいと言い始めました。月額2.3万円だそうです。年金なので将来役に立つのと、iDeCoは控除対象なので、所得税？住民税？が安くなる事は知っています。夫の年収は700万、小学生の子供が2人おります。世帯収入を考えると月額2.3の出費は出来る事は出来るのですが、これから子供達が中学生になり塾に通うようになったり、高校、大学に進学すれば大金が掛かるのは明白です。よって、今iDeCoをするよりも2.3万分は将来子供達の為の貯金に回し、子供達がある程度進学してからiDeCoをする方が得策ではないか？という思いが過ぎります。しかし、一方で税金が安くなるのでそちらの面はお得なのが見込まれます。現在の年収700万だと今iDeCoをして税金が安くなるのと、もう少ししてからするのとどちらがお得なのでしょうか？ちなみに夫の年齢は48歳です。
hanzyaさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在利用している住宅ローンには、団体生命保険がついています。このため、別枠での生命保険は、過大なものには入っていません。ローン契約当初は、相当な保険額だったため、これで問題ないと思っていました。しかし、ローンの支払いも進み、ローン残高も減ってきました。別枠の保険も含め、保険をどのように見直すのがよいでしょうか？子供２人の学資レベルでよいのか？生活費も含めた金額に見直した方がよいのでしょうか？夫婦共働きで、当初の住宅ローンは3,000千万でしたが、現在の残額は1,000万円です。あと、７～８年で完済できる見通しです。子供は、小学６年と４年で、それぞれ300万円の学資保険に入っています。貯蓄は500万円です。近々、車を買い替える予定でいますし、家電製品も10年経過したものが増えてきており、買い替えのタイミングを考えています。
tera0001さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
医療費控除のために確定申告を自分で行っています。病院からもらった領収書の金額を明細書フォームに打ち込み、計算する方法をとっていますが、病院からもらった領収書に入っている金額でも、例えばインフルエンザのワクチン代は計算に入れてはいけないということを知りました。インフルエンザのワクチン代は除いて計算しましたが、他にも入れてはいけないものはありますか。調べても結構複雑で、よくわからない部分もあります。そのため、私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません。間違っていたら、何か税務署から連絡が来るものですか。後から税金を納付しなければならなくなるだけでなく、間違えた罰として追徴金を取られたりしますか。
uemixe2さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年の確定申告や市民税の申告について相談したいです。私はパート収入とネット副業の収入があります。パート収入については、年末調整があり、職場に提出しました。しかしネット副業があるので、そこの扱いがよく分かっていません。副業の確定申告の条件は20万以上だったと思います。それに当てはまらず確定申告をしなかったとしても、市民税の申告が必要な場合があると聞きました。しかし、市民税の申告条件については調べても分からず、少額でも申請が必要になるのか分からない状態です。私がやっているのはクラウドワークスでのアンケート業務くらいなので、雇い主がいるわけでもなく、おそらく雑所得になると思います。今年の秋から始めて、12月末までやったとして約3万程になると思います。本業のパート収入はコロナの影響で減ってしまったので、100万に満たない（おそらく90万程）額です。市民税の申告がいくらから必要になるのか知りたいです。
mkn63さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
