医療費控除はやるべきですか

女性30代 uemixe2さん 30代/女性 解決済み

今年は医療費がかかり、自己負担額が11万円になりました。医療費控除は10万円をこえると対象となると聞いていますが、どのくらい税が軽減されるのでしょうか。私の年収は大体税込み400万円で、夫婦二人暮らしで共働きのため、扶養家族もいません。多少の生命保険料控除で年末調整の際に還付されますが、源泉徴収票の源泉所得税の欄を見るともう少し安くならないかなと思ってしまいます。住民税も毎月1万5000円は天引きされ、結構負担しているなという気がしています。ただ、確定申告となると手間と多少はお金がかかってしまうので、あまり税の軽減効果がなければやらない方がいいかと思っています。医療費控除をすることで所得税以外にも何か税が安くなったりするのでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

ご質問の件について、どのくらいの税が軽減されるのか具体的に明示することは、所得控除の部分による情報不足があるためできません。

しかしながら、医療費の自己負担額が11万円になったということから、質問者様がご存知の通り、確定申告を行い、医療費控除の適用を受けることで所得税の還付を受けることができるのは確かです。

また、医療費控除の適用を受けますと、所得税の還付が受けられるだけでなく、翌年度に納めるべき住民税額が軽減される効果も得られます。

つまり、毎月の給与から天引きされる住民税が多少なりとも少なくなるため、給料の手取金額が増加する可能性が高くなることを意味します。

そのため、税効果がわずかであったとしても、確定申告を行って医療費控除の適用を受けることが質問者様にとって得策になると言い切れます。

なお、医療費控除の対象とする医療費は、質問者様だけではなく配偶者である奥様の医療費も合算して適用することができるため、場合によっては、適用できる医療費控除の金額が多くなる可能性もあるでしょう。

ちなみに、質問内容全体より、残念ながら多くの税効果が得られないことが予測されるため、税理士などの専門家へ依頼しても報酬面と税効果の差を考慮しても質問者様がメリットを得られる可能性はかなり低いと思われます。

そのため、以下、国税庁のWEBサイトを参考にご自身で確定申告をされてみることをおすすめ致します。

参考:国税庁 確定申告特集 医療費控除の準備
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

住宅ローンについてを知りたいです。

今は賃貸で長いこと暮らしています。転職を何度かしたのと、生活する上で支出が結構多いので、貯金があまりできていません。なので現在は住宅購入には至っておりませんが、近い将来、住宅を購入したいと考えています。購入時は住宅ローンで購入することを考えていますが、年収や、年齢を考慮した上で、出来るだけ無駄をしないように、スムーズにことを進めていきたいです。また、自分の貯金額で、住宅ローンをきちんと組むことができるのか、また、自分が納得できる条件の物件が見つかるのか、とても気になるところだし、不安でもあります。仕事をしやすい、出来るだけ都心部で考えたいので、良いアドバイスなどがあれば、是非聞いてみたいです。

女性40代前半 goraoさん 40代前半/女性 解決済み
山本 昌義 1名が回答

白色申告と青色申告どちらがいいの。

 私は、30代後半の男性です。この先は、フリーランスでやっていきたいと思っています。そのため、所得税の申告で、青色申告にしようか白色申告にしようか迷っています。青色申告だと複式簿記の知識が必要だと聞いています。私は大学時代、商学系の学部に在籍していたので、複式簿記の勉強をして、簿記検定も取得しました。しかし、大学を卒業して簿記検定を取得してから年数が経過してしまったので自信がありません。なので、まずは白色申告をしてから青色申告でやってみようかなと思っています。白色申告を何年かやってみてから青色申告にすることが税法上可能なのか教えてください。それから、白色申告と青色申告のどちらのほうがいいのか教えてください。

男性40代前半 masachikuさん 40代前半/男性 解決済み
井内 義典 1名が回答

土地を売った場合の税金について教えてください

売りたい土地がありますが、売る際の税金に関してよく分かりません。税理士に相談する前にファイナンシャルプランナーの方から不動産に関する税金を詳しく聞きたいです。税理士に相談するのは敷居が高く、まずは身近に感じるお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に相談したいです。土地を売る時に知らないと損をしてしまうことを重点的に聞きたいです。

男性40代後半 マックス99さん 40代後半/男性 解決済み
秋丸 アルハ 1名が回答

ふるさと納税と住宅ローン減税って併用できるのですか?

はじめまして、20代後半の専業主婦です。今年住宅を購入し、夫(20代後半、年収550万)名義で3500万円の住宅ローンを組みました。住宅ローン減税で、13年間は所得税と住民税が減税になることはわかったのですが、それがふるさと納税と併用はできるのでしょうか。自分でも調べてみましたが、住宅ローン減税で免除になる住民税は上限が決まっている、併用して節税効果があるかは所得による、初年度はだめだけど2年目からは併用可、など、いろいろな情報がでてきて、結局のところどうなのかがよくわかりませんでした。ちなみに、妻である私の実家からの贈与があったため、住宅の持ち分は夫4/5、妻1/5です。昨年まではふるさと納税をしていたので、節税効果があるならばこれからもしたいと思っています。ご回答いただけると嬉しいです。よろしくお願いいたします。

女性30代前半 うさ829さん 30代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

税金の滞納額を減免してもらう方法はありませんか?

実家が小さな個人商店を営んでおります。商売の方は厳しいながらもギリギリやっていける感じでしたが、失踪した兄の借金を肩代わりして返済していくうちに家計が回らなくなり、税金の滞納が続いていたそうです。その後、借金の方は話し合いで月々の返済額を減らしてもらい、とりあえず自己破産のような事態は避けられたのですが、さすがに税金の滞納分までは工面できず、役所に相談に出向いても「払ってもらうしかない」の一点張りでどうにもこうにも埒があきません。私は普通の会社員なので納税のことはよく分からないのですが、経済状況に応じて減免してもらえるような制度はないのでしょうか?また、今後の納付分を一時的にも止めてもらうことは出来ないのでしょうか?最悪、自己破産しても税金の滞納は消えないそうなので頭を痛めています。

男性50代前半 wenxuan11さん 50代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答