uemixe2さん
30代/女性
解決済み
今年は医療費がかかり、自己負担額が11万円になりました。医療費控除は10万円をこえると対象となると聞いていますが、どのくらい税が軽減されるのでしょうか。私の年収は大体税込み400万円で、夫婦二人暮らしで共働きのため、扶養家族もいません。多少の生命保険料控除で年末調整の際に還付されますが、源泉徴収票の源泉所得税の欄を見るともう少し安くならないかなと思ってしまいます。住民税も毎月１万5000円は天引きされ、結構負担しているなという気がしています。ただ、確定申告となると手間と多少はお金がかかってしまうので、あまり税の軽減効果がなければやらない方がいいかと思っています。医療費控除をすることで所得税以外にも何か税が安くなったりするのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、どのくらいの税が軽減されるのか具体的に明示することは、所得控除の部分による情報不足があるためできません。
しかしながら、医療費の自己負担額が11万円になったということから、質問者様がご存知の通り、確定申告を行い、医療費控除の適用を受けることで所得税の還付を受けることができるのは確かです。
また、医療費控除の適用を受けますと、所得税の還付が受けられるだけでなく、翌年度に納めるべき住民税額が軽減される効果も得られます。
つまり、毎月の給与から天引きされる住民税が多少なりとも少なくなるため、給料の手取金額が増加する可能性が高くなることを意味します。
そのため、税効果がわずかであったとしても、確定申告を行って医療費控除の適用を受けることが質問者様にとって得策になると言い切れます。
なお、医療費控除の対象とする医療費は、質問者様だけではなく配偶者である奥様の医療費も合算して適用することができるため、場合によっては、適用できる医療費控除の金額が多くなる可能性もあるでしょう。
ちなみに、質問内容全体より、残念ながら多くの税効果が得られないことが予測されるため、税理士などの専門家へ依頼しても報酬面と税効果の差を考慮しても質問者様がメリットを得られる可能性はかなり低いと思われます。
そのため、以下、国税庁のWEBサイトを参考にご自身で確定申告をされてみることをおすすめ致します。
参考：国税庁 確定申告特集 医療費控除の準備
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm
フリーランスとして働いている者です。結婚が決まり、来年には籍を入れる予定で、生命保険の見直しを考えています。現在加入している生命保障があるのですが、これからできる家族のことを考えると死亡保障などを手厚くした方がいいのではと思っています。いまのところ子供は2人作る予定で、できれば郊外に家を購入したいと思っています。できるだけ手厚い保障のある保険を希望しているのですが、子供の教育準備費用や住宅購入のことを考えると、保険に当てられるお金はあまり多くありません。特に持病などはありませんが、もし大きな病気や亡くなってしまった場合のことを考えるとどれくらいの補償を用意すればいいのでしょうか？また保険を選ぶ際に気をつけるべき点があったら教えていただきたいです。
木村ムーさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
初めまして、お世話になります。私は54歳の会社員です。今、私の会社ではコロナの影響もあり、業績悪化のため早期希望退職制度を出して退職希望者を募っています。諸事情で退職の可能性があり、早期希望退職制度に応じて円満に退職できたことを前提にして質問させていただきますが、会社から頂いた退職金は税金対象になるのでしょうか？つまり、確定申告を行う際には退職金も収入とみなされてしまい、退職金の分も申告しなければならないのでしょうか？また、申告をしなければならない退職金の下限値等は設けられているのでしょうか？（例えば300万円以上は申告対象になるなど。）ちなみに私の場合は基本給が約50万円、中途入社なので勤務年数は約16年になります。退職金は第二の人生のための準備資金、会社からの慰労の意味もあって税金対象にならない話を聞いたことがあります。以上、ご教授お願い致します。
greatmanさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在フリーランスとして、在宅で仕事をしており、在住国では個人事業主として登録済みです。帰国後もフリーランスとして仕事をしていきたいと思っております。現在の月収が日本円で20万円程度あります。この仕事は、在住国に関係なく続けることが出来ます。日本で仕事を始めて初月から今と同じ収入を得られるかはわからないのですが、すぐに個人事業主として登録をするべきなのか、ある程度の収入が出るまでは、夫の扶養に入っていた方が良いのか。個人事業主として登録するベストなタイミング。また税理士さん、会計士さんはどのように探すと良いのか。日本での確定申告のやり方がわかりません。初歩的な質問ばかりで申し訳ございませんが、アドバイスをいただけたら嬉しいです。
candy 3さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
私の妻は現在パートをしており、私の扶養内に留めるために年収96万円程度の収入となっておりますが、子供の養育費用や住宅の取得等を考え、妻の勤務形態を変更したうえで仕事を行おうか検討中であります。こうした場合、扶養から外れて所得を得るような形となるため、住民税や所得税がかかるときいております。実際にいくらの所得があれば住民税がかかるのか、所得税がかかるのかが分からず、足踏み状態が続いています。中途半端な収入であればパートとして働いていたほうが良いのかとも考えています。正社員ではなくともフルタイムで働いた場合、社会保険料などを勘案するといくら位の年収を得られると家庭にとってプラスとなるかを知りたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は節税のために貯蓄型生命保険に加入しています。賭け金は所得控除になるのでその分は得をしていくと思って加入したのですが、もし解約して解約返戻金を受け取ることになった場合、その全額が課税対象となってしまうのでしょうか。
shiho_1986さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
