個人事業主として納める税金について

質問内容を一通り確認させていただき、会社員から個人事業主に職業が変わる場合、収入は、「給与所得」から「事業所得」へ所得の種類が変わることになります。

事業所得は、基本的に売上などの事業収入から仕入などの各種必要経費を差し引いた差額が事業所得となり、ざっくり言えば、事業で儲けた利益に対して税金が課されることになります。

したがいまして、仮に、1月1日から12月31日までの1年間で事業を行った結果、赤字であった場合、そもそも税金が課されることはありません。

この税金の仕組みを踏まえて、ご質問に対して回答をしていきます。

Ｑ．個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める必要のある税金の種類について教えて下さい。

Ａ．個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める必要がある「可能性が高い」税金は以下の通りです。

・所得税
・住民税
・国民健康保険税
・事業税
・固定資産税

上記は一例ですが、所得税、住民税、事業税は、赤字であった場合、そもそも税金が課されることはありません。

また、国民健康保険税も負担が少なくて済みます。

固定資産税は、質問者様がどのような事業を行うのかによって全く変わることになるものの、償却資産と呼ばれるパソコンやプリンターをはじめ、事業に必要な高価な設備などを活用した事業を行う場合、時として固定資産税を納めなければならないことがあります。

なお、事務所などで事務所の固定資産税を納付した場合や、事業で自動車などを使用する場合、その納付した固定資産税や自動車税は、事業所得の計算をする上での必要経費として認められているため、経費算入を忘れないようにしておきたいものです。

個人事業主で事業を行う場合「青色申告の届出」を

こちらは質問とは無関係な回答ですが、個人事業主として事業を行うのであれば、「青色申告の届出」を税務署へ行うことをおすすめ致します。

個人事業主には、白色申告者と青色申告者の2種類があるのですが、税制上、青色申告者の方が有利な特例を活用できる場合が多々あり、長い目で見た時に合理的な節税対策として活きてくることは確かです。

なお、青色申告者になるためには、いつでも思い立った時になれるものではありませんので、個人事業主と開業し、「開業届」を税務署へ提出する際、「青色申告の承認申請書」も一緒に提出されることをおすすめします。