yasukomarytarotaさん
40代/女性
解決済み
社会人として、もうすぐ20年目を迎えますが、恥ずかしながら、未だに「年末調整」とは、どのような仕組みなのかまったく理解していません。現在扶養内で働いているパート勤務です。毎年、年末が近づくと、扶養控除の書類と保険の控除の書類を会社からもらってきて記入しています。意味もよく分からないまま記入して提出していますが、それらの書類を提出することで、どんな恩恵を受けれるのかわかっていません。年末調整のイメージとしては、「何かしらお金が少し戻ってくる」という感じですが、本当にお金が戻ってくるのでしょうか。そもそも「年末調整」とは、どのようなことをしているのか、年末調整の書類を提出することでどうなるかを教えていただけたらと思います。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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本来、所得税は申告納税方式を採用しているため、所得のある方は原則として確定申告を行う必要があります。しかし、サラリーマン等の給与所得者の場合、勤務先で年末調整を行うことで納税手続きを完了させることができます。その手続きに必要な、配偶者控除、扶養控除、保険料控除等の所得控除に関する書類を勤務先へ提出する必要があります。給与所得者の場合、1月から11月の給与から概算で求めた所得税額が天引きされ、12月のその年最後の給与で、年間の給与収入と、提出した書類に記載された内容から求めた所得控除額所得によって給与所得（その年の総所得金額）が確定しますので、11月まで天引きされた所得税額が、本来納めるべき確定した所得税額を上回る場合には、還付が受けられます。なお、年末調整した場合でも、給与所得、退職所得以外の所得が20万円超の場合は確定申告が必要になります。また、医療費控除、雑損控除、寄付金控除などの適用を受けたい場合は、確定申告が必要になります。もし、興味があれば、手続きは面倒ですが、所得税の仕組みを知るために一度、確定申告するのをお勧めします。
20代会社員の夫は年収400万程です。給与から天引きされる税金についての質問です。健康保険料や厚生年金の金額は標準報酬月額によって決まると思いますが、夫の仕事は標準報酬月額が見直される4〜6月が繁忙期のため他の月より約8万ぐらい収入が増えてしまいます。そのため多い月の給与の平均で決まってしまい、標準報酬月額が高く設定されてしまいます。2等級以上の変化はありますが残業代が増えるだけなので随時改訂の対象にもならず、繁忙期が落ち着き収入が通常に戻った時に手取りがかなり少なくなります。家計も苦しいしなんだか損してる気分になってしまうのですが、払う金額が多い分、多く貰えるとか何かメリットがあるのでしょうか？
ありおまさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
2020年1月15日まで会社員でした。鬱で退職したためハローワークに４月から2021年１月まで失業保険金を受け取り、一切アルバイト等をしていないので、2020年の収入は1月15日までの半月分とハローワークからのもののみです。この場合、確定申告したら既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性がありますか？つまり、確定申告をするメリットがありますか？また、確定申告することで2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなりますか？住民税は１年前の収入に基づくものと思うので2020年中に約40万円納めました。国民健康保険は毎月22000円ほどで一般的には高いと思うので、何かしらの還付金があれば幸いです。確定申告をするとどの資料が必要となってきますか？
2959290さん
60代前半／女性
解決済み
1名が回答
メインは自営業で確定申告は、青色申告をしています。自営業が主な収入源ですが、しかし、たまにアルバイトをすることがあります。そういった場合、確定申告はどうすればいいのでしょうか？月に数回程度で1ヵ月で3万円程度です。額が少ないけど、1年分となると大きな額になります。確定申告のソフトに自営業の収入と同じように、1ヵ月の収入として計上していましたが、ネットで調べると、どうも違うような気がしています。難しいのでいまいちわかりません。ずっとそのままにしてきました。アルバイトの収入も普段の売り上げ計上みたいなやり方をしてよいのでしょうか？アルバイトの収入の帳簿のつけ方（仕訳など）と確定申告の扱いについてよろしくお願いします。
suiapkjcさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
財務省のホームページの消費税に関して記載されているところに、「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税」と書かれていました。ただ、消費税は基本的に収入が低いひとほど負担が重くなると思います。最低限必要な生活費は、収入が多い、少ないにかかわらずほぼ同じです。ということは、最低限必要な消費税の負担額もほぼ同じになります。だったら、収入が多い人の方が消費税に関しての負担は小さくなるはずです。実際は収入が多い人ほど生活費が高くなるような生活をしているケースも多いですが。ただ、この場合でも負担に感じるほどに生活費を高くしているとは思えません。収入が少ない人は生活費を高める意識がなくても、負担に感じるケースがあるでしょう。この状況で消費税が公平な税であると言うならば、私たちがイメージしている公平さとは違うことを言っているのでしょうか？この場合の財務省の「公平」とは何を意味しているのか？が気になりました。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
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私41歳（年収420万）主人44歳（年収580万）4,000万円の一戸建てを建てようとしております。土地、建物で3,600万、諸経費・オプションで400万です。（頭金は500万を予定）固定資産税及び不動産所得税がいくらかかるのか算出方法が分かりません。また新築の場合、減税となる申請があるようなのですが、申請方法を調べても分からず、いつまでに申請してよいかも分かりません。それ以外にかかる税金がありましたらそれも伺いたいです。さらに補助金のようなものもあると聞いたのですが、その金額と申請方法も伺いたいです。住宅ローン減税を受けるため確定申告が必要かと思いますが、その時に必要になる書類は何が必要でしょうか。毎月何か記録しておく必要などありますでしょうか。また実際どの程度の所得税還付を受けられるものなのでしょうか。
kotsukotsu_sanさん
40代後半／女性
解決済み
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