makky_91さん
40代/女性
解決済み
毎年確定申告を自分で行っています。
たいした額ではないので、税務署の方からチェックを受けたこともなく、後に指摘が来たこともないのですが、それだけに自分のやり方で問題が無いのか、毎年不安になっています。
実際に税務署に出向き、税務署の方に見て頂いたこともあるのですが、2月3月の税務署の方は激務なので、ほとんどチェックもしてくれず「大丈夫ですよー」で流されてしまいました。
白色申告の場合、「これは気をつけなければいけないよ！」というポイントがありましたら、教えて頂きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
白色申告とのことなので、事業所得か不動産所得があるものという前提でお答えいたします。
まず、平成26年の税制改正により、白色申告者でも記帳・帳簿保存が義務付けられました。したがって、記帳を行い、法定帳簿で7年、任意帳簿や書類関係（請求書や領収書など）で5年、保存することが必要になります。これらは行っていますか？
また、白色申告では、青色申告の特典が使えません。それを使っていないか、ご確認ください。ご心配でしたら、確定申告期間以外で税務署にご相談されるのがよいかと思います。税務署が嫌でしたら、税理士にご相談ください。
税金の計算については、毎年税務署が提供する確定申告の手引きに沿って作成していれば、問題ないと思います。手引きは、毎年12月下旬に国税庁のホームページに掲載されます。それをダウンロードして、早めにご一読ください。特に、令和2年分（2020年分）は、所得税は大きな改正がありますので、注意してください。
３月からフリーランスとして働き始めたのですが税金の事が全然何一つわからず青色申告の方がいいと聞いて青色申告ので開業しているが何がどうなってるのかイマイチわからずYou Tubeで今色々と調べながらやってる感じです。１月からの分を複式簿記で記帳しているのですが、開業の手続きは３月、仕事に取り掛かったのも３月になってから、仕事出来るだ状態になったのは１月です。開業届を出すまでの２ヶ月間の分の仕事に関する支出は全部開業準備金で記帳しているのですがそれで大丈夫なのかもわかりません。今まで全く事務作業に関わって来なかったために何がわからないかもよくわからないです。コロナのせいで色々と人に合うのも気が引ける状態のために習いに行ったり教えてもらいに行くのもどうかと思っています。
シロさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナの給付金10万円が支給されて、投資に回した家庭が多かったと聞いています。私も貯蓄せず、仮想通貨(ビットコイン)に10万円丸ごと投資しました。これから相場が上昇するとも噂されていて、もしかしたら数百倍になるなんて噂もあります。株の投資でしたら特別口座やNISAがあり、税金の心配をすることがないので安心なのですが、仮想通貨はまだまだ法整備が整っておらず、出口によっては非現実的な税金がかかってくるのではないかと気になっています。仮に、100倍になったとして1,000万円になったとします。ただの含み益が出てしまっただけで税金がかかってくるのでしょうか？少し利益が出ているくらいなら利益確定のため売却しても問題ないのでしょうか？
chaliveさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は今在宅ワークをしていますが、税金を払うほどの収入はありません。ただ住民税の確定申告が必要とのことなので一応e-taxで確定申告はしています。だけど思うのです。税金を払う必要のない人は確定申告をしなくても良いのではないかと。確定申告は１年間の収入をまとめて経費をまとめて結構手間がかかります。所詮税金を払う必要がないのにと思う気持ちもあるのですが、しないと何か罰則があるような気がしてたまらないので一応するようになしています。万が一税金が出ないからといって確定申告を怠るとどのような罰則があるのでしょうか。罰金でしょうか、懲役刑でしょうか。裁判になったりとかするのでしょうか。何となく不安になるのでこれを機会に聞いてみたいと思い書いてみました。
みかん大好きっ子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
JINさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
父親、母親ともに、元気ですが、もし亡くなった場合のことについては、良く考えておいた方が、よいと思っています。もし父親が亡くなったとき、私には姉があるので、母親と姉と私の３人で相談すると思いますが、相続税がかかってくると思います。正直、貯金などはそこまで多額なものは、ないと思いますが、現在住んでいる家屋と土地も相続になると思います。母親がそのまま住み続けると思うので、相続放棄という形になるのでしょうか。その場合は相続税は、かからないのでしょうか。また、母親も亡くなった時、家を姉と二人で相続することになると思いますが、二人とも住むことはないので、売りに出すと思います。その時の相続税など、どのくらいかかってくるのでしょうか。不安です。
bounoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
