副業について

ご質問の件について、質問者様は複数の勤務先から給与の支払いを受けているものの、厳密に言えば、確定申告をしなくてもよいと思われます。

その根拠は、以下、国税庁の解説にある通りです。

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える

出典：国税庁　確定申告が必要な方より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

上記解説を見ますと、メインとして働いている給与収入のほかに「年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える」場合、確定申告をしなければならないとしています。

しかしながら、質問者様の場合、「年間にすると約１５～１８万円ほど」とあることから、20万円を超えておらず、確定申告をしなければならない人に該当しないと考えることができます。

確定申告をすると還付される税金が発生する可能性が高い

回答者個人の見解としては、質問者様は確定申告をしなくてもよいと思われます。

ただし、単発で複数の会社から給与の支払いを受け、かつ、源泉徴収されていることを考慮しますと、おそらく、多くの所得税を源泉徴収されていることが予測されます。

そのため、すべての給与収入を合算して確定申告をした方が、納めすぎている所得税の還付が毎年に渡って受けられるのではないかと推測されます。

あくまでも、すべての源泉徴収票を見て、どのくらいの収入があり、どのくらいの源泉徴収がなされているのかがわからなければ、明確な回答をすることはできません。

とはいえ、確定申告をすると還付される税金が発生する可能性が高いのではないかと感じており、可能であれば、一度、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰなどへ確認してもらった方が、今後のためにも望ましいのではないかと思います。

なお、「もし、確定申告が必要で、申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか？」とありますが、本来、確定申告しなければならないものの、確定申告をして税金を納めない場合、後から税務署よりお尋ねの文書（はがき）が届くことがあります。

これに対応することで、後ほど、修正申告を行い、本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税などのペナルティーとなる税金も合わせて納付する義務が生じます。

したがいまして、この辺も確実にする意味合いにおきましても、すべての源泉徴収票を用意の上、一度、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰなどへ確認してもらうのが確実だと言い切れます。