確定申告しないで大丈夫なのでしょうか？

ご質問を読んで思い浮かんだのが、このようなたとえ話です。
　自動車のスピード違反は、制限速度を超えたドライバーすべてが例外なく罰金等の行政罰を受けるわけではありません。
スピード違反の行政罰は、たまたま取り締まりに遭遇して速度違反が発見されると、有無を言わさず行政罰を適用されます。
その際には、違反速度が少しであろうとも、違反は違反ですので、どのような言い訳をしても通用しません。
　これは、日本に限らず全世界共通ではないのでしょうか。
　同じように納税に関するルールは、警察と同様に税務署もすべての違反行為に目を光らせて取り締まりをしているわけではありません。
　サラリーマンの方が、本業以外のクラウドソーシング等で収入を得た場合（※１）、以下に該当すれば確定申告が必要になり、その結果次第で納税する必要があります。
1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人（※１）
2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人（※１）
（他要件の記載は省略）
となっており、原則として給料、クラウドソーシング及びその他で得た収入は、10種類の区分（※2）に定められているルールに従って算出される所得を合計して年間20万円を超えると確定申告が必要になり、納税します。
これは正論でも何でもなく、ルールです。
スピード違反は、バレなければ容認されているわけではありません。
同様に税金もバレなければ、納税しなくても良いのではありません。
ご質問にある現実的な水準とは、ついつい都合よく解釈したくなってしまいますが、ルールに定められた水準ですよ。
ご主人様は、定められたルールに従い確定申告を行うことをお勧めします。
ちなみに奥様は、1/1～12/31の期間が専業主婦であれば、少なくとも所得が基礎控除の範囲内である年間48万円を超えなければ確定申告は不要で納税は発生しません。同様に住民税も、基礎控除の年間43万円を超えなければ納税はありません。

※1　国税庁：タックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

※2　国税庁：タックスアンサー「所得の区分のあらまし」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm