入院した場合の保険ですが、保険会社の提供する医療保険は、「1日入院するといくら」といった具合に給付金が支給されます。そもそも入院した時に治療費、投薬費、その他の医療費が支払えなくなる事態に備えて加入するのが圧倒的多数です。

ご質問の中に「高額医療費制度（※）」に関して記述がありますので、詳細は省略させていただきますが、収入や年齢によってランク分けされている『限度額（一般的な収入ランクでは約10万円程度）』を支払うことが厳しい場合には、「医療保険を検討する」と良いと思います。

医療保険のセールストークには、高額療養費制度で賄えない医療費として「差額ベッド代」が挙げられ、それが高額であるため「支払が大変」との印象を受けやすいようです。実際に差額ベッドは高額療養費制度の適用がなく、自己負担となりますので間違いではありません。
ところが、個室や二人部屋等にかかる差額ベッド代は、あくまで任意です。唯一の例外は、ドクターが「治療に必要」と判断した場合は、個室等の差額ベッド代は不要になります。つまり、差額ベッド代はあくまで本人が追加負担を望む場合に限られます。
例えるならば、国際線のファーストクラスが病院における個室であり、ビジネスクラスが二人部屋と考えるとわかりやすいかもしれません。
毎月保険料を払って、入院時にしか引き出せない給付金を目当てに、医療保険に加入するのは違和感があります。そもそも、ファーストクラスに搭乗する人は、保険に頼らずとも既にそれなりの資産をお持ちの方ではないでしょうか？

ちなみに同様のセールストークの中には「がん・心疾患・脳疾患、女性疾病など」手厚い保障を謳うケースも見受けられます。高額療養費制度には、疾病等の除外規定は存在していません。あらゆるガンも心疾患も健康保険の範囲であれば対象です。そのため「限度額を超えて追加で保証が必要なのか？」よく考えてみましょう。

さらに除外されるのは、前述の差額ベッド代以外にも給食費、患者が申込む部屋着、おむつやガーゼなどの衛生用品、その他細々とした自己負担は避けられません。とはいえ、これらの費用は、日常の生活費から拠出可能な範囲にとどまる金額になるケースが多く、ことさらに医療保険の入院給付で補填する必然性は高くないと思います。

差額ベッドに関しては、病院サイドの理由による差額ベッド入院の可能性も皆無ではありません。ﾞ病院サイドの理由とは、一般病床が満床で差額ベッドしか「空いていない」場合もあります。命にかかわるような重大局面の可能性もあるので、その際には差額ベッド代云々といっている場合ではありません。とはいえ、その際の対処方法は「一般病床が空き次第、病室を移る」という意思表示をしておけば、差額ベッド代の負担は最小限度にとどめられます。ちなみに集中治療室（ＩＣＵ）は、ドクターの指示ですので差額ベッド代は発生しません。

医療保険は高額療養費制度の自己負担限度額が現在から将来（老後）にわたり準備ができずに不足する場合、不足分だけ加入するのが良いでしょう。老後の医療費負担を心配される方も多いですが、70歳以上は高額療養費制度の自己負担はさらに軽減されるようになっており、75歳以上になると後期高齢者医療制度に加入することになり、原則として通院・入院とも医療費は1割負担に軽減されます。
さらにガンなど特定の疾病に特化して保障を上乗せするような〇〇保険、〇〇特約の必要性はそれほど高くないと筆者は考えます。

最後に医療保険は、加入から契約満了までの期間に支払った保険料総額を超える給付金を受け取れる可能性は低いようです。

（※）高額療養費制度の詳細は、下記のリンクでご確認ください。
【参考】高額療養費制度：厚労省「高額療養費制度を利用する皆様へ」
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

年金の試算は、一人ひとり異なる前提条件で試算結果は異なります。今回のご質問に対して以下の前提条件で試算してみます。
【前提条件】
　現在年齢　30歳
　①　20歳で就職　その後60歳まで会社員を継続：20～60歳までの標準報酬月額等の平均額30万円
老齢厚生年金見込額は年額約157万円（月当たり約13万円）

　②　20歳で就職　30歳まで会社員→30歳以降は配偶者の扶養範囲内で就労（第3号被保険者）
　：20～30歳までの標準報酬月額等の平均額20万円
老齢年金（厚生・国民）見込額は、年額約92万円（月7.7万円）

①・②とも一人分の年金見込額です。配偶者は、年金の加入状況に応じた老齢年金を別途受給できます。

※参考元：日本年金機構　老齢年金
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/index.html

※上記の試算は、令和2年基準の年金制度を基準としております。また、ご質問に極力近い前提条件としたつもりですが、生年月日や就労開始年齢の違い、平均給与の違い、年金支給額条件等の変更、その他によって将来受け取る年金額は異なりますので注意してください。

ポイント1
①は、給与の平均値（標準報酬月額等）を30万円との前提ではあるが、勤務評価など次第では平均給与額の増減が想定され、将来の年金額も増減の可能性が高い。

ポイント2
②は、30歳以降60歳までの年金保険料負担が不要

ポイント3
今回の前提条件にはないが、将来子育てが一段落したところで「扶養を外れて再びフルタイムで働く」という選択肢を追加すれば、厚生年金加入期間及び給与等の水準次第で将来の年金額は、増加することになります。

子どもの成長は早く、一緒に過ごせる時間は限られます。その時間を大切にしつつも、そのような生活環境下においての選択は「迷う」のが当たり前でしょう。
収入や年金等、お金の多い少ないは気になるところではありますが、家族の満足を優先して将来設計を検討されているからこそ、今回のご質問だと思います。
将来に対する不安を少しでも解消するために、「扶養に入る」「フルタイムで働く」に関わらず、無理のない範囲でiDeCo（個人型確定拠出年金）や積立貯蓄など老後を視野に入れた準備はしておいたほうが無難でしょう。
参考にしてください。

資金計画を考える第一歩は、現状分析と将来計画・希望の整理です。将来計画の実現のために資金が不足するのであれば、計画的に資金を貯めて「いつの時点」で「いくら不足」なのかを認識しましょう。
現状分析には
Ø 収支の把握
Ø 資産（貯蓄額など）・負債（ローン等）の状況
収支の把握はについて、毎月の収入・支出を知り、収支状況に関心を持ちましょう。フリーランスで就労とのこと。収入が不安定になりがちだと思いますが、可能な範囲内で収入の一部（試しに5～10％程度）貯蓄に回せると収支の改善が期待でします。注意したいのは、無理な貯蓄金額の設定（例えば収入の30％以上）を志向しても、生活費等が不足しやすくなってしまい、貯蓄の引出しが頻発してしまっては元も子もありません。
近年のキャッシュレス化に伴って「使ったお金」が見えにくくなっています。使ったお金が見えていないと、意図せず使い過ぎてしまう弊害が頻発する恐れが高まります。「お金の管理」を実行した上で収支を把握しましょう。
次に「必要（Needs）」と「欲しい（Wants）」を意識しながらお金を使うことも大切だと思います。

将来計画・希望の必要資金の予算を検討
Ø パートナー配偶者・子ども誕生のご希望有無
Ø 上記項目「あり」の場合、子供の進路希望
Ø 希望する住宅の土地・建物取得予算
Ø 住宅取得の関わる資金調達（自己資金・住宅ローン等）の検討
Ø DIY（建物改装等）の費用
Ø 現状から将来にわたる自家用車の有無やレジャー費に対する考え方
Ø その他、日常生活費以外の突発的な支出（電化製品の買換え、冠婚葬祭、病気・災害の備え等）
資金計画は、収支が「このくらいかな？」と曖昧な状態でスタートすれば、曖昧な部分が原因で計画に差異が発生します。年に一度は家計の決算を行い、決算の結果や希望の変化等に基づいて資金計画の見直しをしましょう。
希望が実現できると良いですね。

新型コロナウィルス感染症の影響もあり、働き方についての変化が現実味を帯びてきたようです。副業の税負担に関するご質問について、基本的なことを確認したいと思います。

国税庁タックスアンサーには、「必要経費とは、事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。①総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額。②その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額（※）」となっています。
所得税は、本業と副業の区別は存在していません。個人が得た収入を一定の基準で区分しており、企業等の従業員として給与を得ている場合には給与所得に区分します。
例えば、会社員のAさんは、給与を得ているほかにユーチューバーとして収入を得たとします。その場合には、給与所得に加えて雑所得または事業所得を得たことになります。仮にAさんの給与と遜色ない程度のユーチューバーとしての収入があれば、事業所得に区分することもありますが、副業程度の低収入であれば雑所得に区分されます。
原則として所得税は、それぞれ区分された所得の合計に各種控除を差し引き、その金額に税率をかけて納税額を算出します。

次に必要経費についてですが、「総収入金額を得るために直接要した費用の額」とあります。この解釈について、「どこまでが必要経費になるのか？」は迷うところだと思います。まず記載しておきたいのは、必要経費かどうかの判断は「税務署の判断」ということです。それに不服があれば再調査の請求を行い、なお不服があれば国税不服審判所、それでも納得できないときには裁判所に訴えることになります。

そもそも必要経費とするためには、「直接要した」という文言がキーワードになります。直接か？否か？については、少しでも税負担を軽くしたい納税者と税を徴収する税務署では見解の相違が発生しやすいでしょう。

食に関するものであれば「仕事であろうが」、「無かろうが」食物摂取は日常生活に不可欠であるため、食物摂取は必要経費とはならず、仕事として収入を得ることに対して「直接必要である」と税務署が納得する記録の提示や説明が必要です。

ユーチューバーの番組制作費については、認められることもあるでしょうが、公私混同は厳に注意しましょう。「１つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費など（※）」は、「必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られる（※）」ので注意してください。言わずもがなですが、製作費を多くかけても、収入に結びつくとは限りません。製作費が必要経費と認定されるよりも、まずは必要経費を上回る収入を得なければ赤字となり、損失を被ってしまいますよね。

パチスロの軍資金は、必要経費になりません。過去に「馬券の購入費が必要経費と認定される」という判決が下されたことがありました。判決内容の詳細はともかく、上記の文言だけを読むと「馬券購入費はすべて必要経費になる」と解釈してしまいそうになりますが。この判決はあくまで特殊ケースであり、判決に記された様々な厳格な要件を満たした上でくだされた判決です。現在においても一般的な馬券購入のケースでは必要経費にはなりません。

FXや仮想通貨等のライター報酬について、「記事を書くため」という目的でこれらの取引のための金銭を試しに少額の範囲に限って必要経費とした場合には，認められる可能性は皆無ではありませんが、実際に取引を行わなくとも仕組みなどは情報収集可能であることが多く、単なる「体験記事のため」だけでは、必要経費となる可能性は極めて低いと思います。なにより、専門ライターとして対価を得るのであれば、「試しに少額」は最初のきっかけに過ぎず、継続的な必要経費とはできないと思います。

会社員にとって税金は、一方的に給料から差し引かれているため、「難しい」と感じる方が多いようです。会社員（給与所得のみの方）が副業で収入を得た場合には、原則として確定申告を行う必要がありますので注意しましょう。

（※）国税庁タックスアンサ－：やさしい必要経費の知識
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

住まいの居住形態について「買ったほうが良いのか？」「賃貸のほうが良いのか？」よく見受けるテーマのようです。
買う派が提供する情報は、不動産を販売したい業者の情報となりがちです。反面、売る派（賃貸業者など）の情報には、賃貸有利を勧める傾向があります。
ともに金額的な損得で語られがちですが、メリット・デメリットを理解した上で検討すると良いと思います。

【持ち家のメリット】
自宅は自分のもの（自由に売却・模様替え・改築可能）
ローン終了後は、居住費の負担が相対的に少ない
相対的に高品質
何年たっても住み続けられる安心
資産価値
【持ち家のデメリット】
住宅ローン返済中は、返済義務を負う
固定資産税、補修費用などの保有費用が必要
転居に制約がかかりやすい（特異な例：近隣トラブルから逃れにくい）
老朽化は避けられない
相対的に状況変化に対応しにくい

お尋ねのように1,600万円で住宅を購入しても、固定資産税等の保有コストと経年劣化による補修は不可欠です。金銭面以外のメリット・デメリットをもう一度検討してみることをお勧めします。

保有資産の運用について、「円安期待でドル有利か？」というお尋ねですが、この思惑が当たれば収益に結びつくかもしれません。その一方で思惑通りにならない場合には、損失を被る可能性が高いでしょう。
投資資金は、例えば今後10年間は使わない予定の資金（いわゆる余裕資金）で、かつ損失が出てもその後の生活に影響のない資金から拠出しましょう。余裕資金は「あっても僅か」という場合には、不幸にも損失が出たとしても授業料として支払っても苦笑しつつも許せる程度金額から始めると良いと思います。少額のドル等の外貨建て積立投資といった運用も候補になると思います。
為替相場は、実需や思惑、その他様々な要因で変動しており、プロ・専門家と称する関係者であっても、どれだけ緻密に事前予想したとしても、結果が出ると結論は「あたり・はずれ」の後付け講釈に過ぎません。
外貨で運用（株式、債券、預金、その他）する場合には、外貨建て投資商品の選択も大切になってくると思います。
投資において「大儲けを狙わない」のであれば、長期、資産・時間の分散、低コストを意識した投資を実践してみてはいかがでしょう。

　お金と上手に付き合う方法の最も大切な基本条件「家計の見える化」を既に実行しているとのこと。次のステップは、「必要（needs）」と「欲求（Wants）」をどれだけ「意識できるか」がポイントになると思います。
「無駄使いした」という経験は多くの方に心当たりがあると思います。。この言葉は、お金を使った一定期間後に後悔した時に使われます。「あとで後悔する」ということは、買ったときには「欲しい」と考えたからに違いありません。無駄使いの原因の一つが、その時点では「無駄とは思っていなかった」ということです。買い物をする際に「必要なのか？」あるいは「欲しいだけなのか？」を一旦深呼吸するだけでも無駄使いは減るようです。
「必要」と考えるモノを買う時にも注意しましょう。同じ「必要なモノ」であっても高級品・普及品・安価品が存在しています。その差は、いわゆる付加価値といわれるもので、コストの違いも含め、性能や利便性、快適性、ファッション、希少性など様々な要因で価格差が生み出されています。例えば、お米の価格で考えてみると有名ブランド米と外国米では、価格に大きな差があります。「空腹を満たす」、「栄養を摂取する」という必要性のみに着目すれば、ブランド米も外国米も必要性は変わりません。ところが、この価格に違いは「風味」や「食感」、「その他の好み」が一定の購入者に支持された結果、外国米よりも高い価格で販売され購入されます。同一目的の商品・サービスにおいての価格差が存在する理由を考えてみることも大切だと思います。
同時に「財布の中身と相談しながら買い物を楽しむ」ことも意識しましょう。利便性や快適性などを求めて「欲しい（Wants）」支出を拡大させるのは、満足感に結びつきます。その反面、限りある収入の中であり、それが生涯続くとは限りませんので「ときには我慢する」ということも大切です。
将来を視野に入れつつ　今の生活を豊かに！
我慢ばかりでは、楽しくありませんので、無理のないところで「残すお金を残したうえで、使えるお金を意識して使いきる」というスタンスが理想だと思います。
他方、副業の目的として「収入を得ること」は、金銭的なゆとりを持つために有力な手法だと思います。できれば、副業の楽しさ、やりがい、社会貢献など収入以外の部分で副業目的を付け加えられると良ですね。
節約と副業、どちらが「自分に合っているか？」あるいは、無理のない範囲で節約、副業の双方を「チャレンジしてみる」という選択肢も検討してみてはいかがでしょう。

マイホーム購入は、人生最大の買い物かもしれません？そのため、物件価格予算の妥当性や住宅ローンの返済不安など、わからないことだらけで不安要素満載だと思います。マイホームを購入する際、現金で購入される方はごく僅かであり、多数の方は住宅ローンを利用しています。
住宅ローンを取り扱っている銀行などは、貸出基準を年収の5～7倍程度（※）で年収に対する返済額比率を35％程度（※）といった具合に年収が一つの貸出基準になっています。
（※）金融機関により異なる
例）年収400万円の場合
年収×5倍＝2,000万円　7倍＝2,800万円
毎月の返済額115,121円＝返済比率34.6％
（借入金額2,600万円、審査金利4.0％、借入期間35年の場合）
※ 審査金利は貸出金利とは異なります。上記は高めの金利で試算

年収400万円の場合には、上記の目安となります。この基準に加えて職業・勤務年数・その他の借り入れ状況などの様々な審査項目を加味して貸出の可否が決まります。

今回ご相談いただいた方は、夫婦共働きということですので収入を合算させて審査を受けることが可能ですので、合算の年収は900万円程度に跳ね上がり、ご希望の5,000万円のマイホームの購入資金は借入可能になる可能性が高いと思います。

ここまでは、「いくら借りられるか？」という金融機関が貸してくれる貸出限度額のことを記載しましたが、貸出限度額を調べてその金額まで借り入れをすることはお勧めしません。むしろ、借り過ぎによる返済困難状況になってしまうとリカバリーできないことになります。

今回ご相談のケースでは、お子様の誕生をご希望されており、配偶者の一方が退職することも「想定している」とのこと。今後何十年にわたり、夫婦共働きを前提に住宅ローンを借り入れることは、極力避けたほうが無難だと思います。

マイホームの購入は、物件代金に加えての物件価格の10％～15％程度のローン関連の手数料や登記費用など諸費用に加えて、不動産取得税や引っ越し費用、さらに新居の家財道具補充など様々なお金が必要になります。現状では、「毎月12万円の家賃を払いながら毎月8万円新居用に貯蓄している」とのこと。新居に転居して、支払いが開始されるまでの間は、頑張って今の貯蓄ペースを続けましょう。

仮に夫婦の収入合算でローンを借り入れた場合には、共働き状況次第で将来ご希望のライフプランの修正も必要になるかもしれません。そのあたりを考慮したうえで判断してください。

あえて無難な方法論を記載すれば、夫婦どちらか一方の収入に頼るという前提にし、記載されている拠出可能な自己資金1,000万円を勘案すると概ね3,000～4,000万円程度の物件予算が無難だと思います。この予算に諸費用を300～500万円程度を見込めば、借入金額は2,300～3,500万円程度となります。
将来、共働きをしなくなった場合、ローン返済への不安感は減少すると思います。他方、共働きを継続した場合には、繰り上げ返済など活用することで早期のローン完済が期待できます。今から後戻りするような回答になりますが、ご検討ください。
【参考試算例】
借入金額3,500万円　金利1.5％　借入期間35年　毎月返済額107,164円
借入金額2,300万円　金利1.5％　借入期間35年　毎月返済額　70,422円
上記いずれもボーナス返済なし

　保険に関する質問。「保険はよくわからない」とのご相談があとを絶ちません。ついつい難しく感じてしまいがちですが、ズバリ！「保険はシンプルに考える」とわかりやすい商品です。
　死亡保険は、被保険者が亡くなった場合に死亡保険金が支払われる契約です。お亡くなりになる原因は、命に係わる病気や事故・災害という具合に様々なケースがありますが、最大のポイントは「亡くなったら保険金が支払われる」ところです。

死亡保険の加入目的は、「遺族の生活に必要な金銭を死亡保険金で補填」という目的が、圧倒的多数です。見方を変えれば、収入を得ていない方（無職・専業主婦など）や遺族の生活に金銭の補填が不要なくらいの預貯金等の資産を既にお持ちの方は「死亡保険は不要」というのはだれしも異存がないと思います。
一部には、「お葬式代くらい自分で用意しておきたい」という理由もあるようですが、お葬式代程度（数十万円～百万円程度？）の預貯金等の資産を持っている人は、やっぱり不要でしょう。

死亡理由の如何を問わず、死亡保険の保険金を受け取る遺族がその金銭が必要な金額か？否か？がすべてです。今回のご相談者が、不幸にもお亡くなりになった場合、死亡保険金を受け取らないと生活に困窮するかどうかを検討して下さい。被保険者がお亡くなりになって死亡保険金のおかげでご遺族の生活水準が向上するのは、違和感があります。つまり、一部の特約で付加できる死亡理由（事故・災害など）により、死亡保険金が増加するのは合理的ではありません。

次に入院した場合の保険ですが、保険会社の提供する医療保険は、「1日入院するといくら」といった具合に給付金が支給されます。そもそも入院した時に治療費。投薬費、その他の医療費が、支払えなくなる事態に備えて加入するケースが圧倒的多数です。医療保険も入院時の医療費が預貯金等の資産で支払える方は不要です。

日本の医療制度の中に「高額療養費制度（※）」という極めて優れた制度が存在しており、この制度は健康保険（組合けんぽ、協会けんぽ、他）、国民健康保険（後期高齢者医療制度、他）の加入者とその扶養家族が対象となり、健康保険証を所持している方は、もれなくこの制度を利用することができます。
この制度は月初から月末までの期間の入院医療費を高所得者から低所得者まで5段階に区分して医療費の総額に一定限度額を設ける仕組みです。
例えば、入院医療費が1か月間で300万円であったと仮定します。69歳以下の3割負担の方で収入に応じた限度額が適用区分（ウ）のケースでは、

80,100円+（医療費300万円-267,000円）×1％＝107,430円・・・自己負担限度額

となります。医療費が300万円であっても1,000万円（＝自己負担限度額177,430円）であっても上記計算式で求められた限度額が本人負担となります。さらに世帯合算や多数回該当という負担軽減策も要件に該当すれば利用できます。

高額療養費制度は、医療費の本人負担金額（3割）を一旦病院等の窓口で支払い、加入している健康保険に請求手続きをすることで、この自己負担限度額を超えた医療費は、キャッシュバックされるというありがたいものです。
高齢になると高齢者医療制度に加入し、そもそも窓口負担が原則1割に軽減され、高額療養費制度も70歳以上は限度額が引き下げられます。

この高額療養費制度の補完する役割が、保険会社が提供する医療保険の入院給付と理解すれば、過度な医療保険は無駄かもしれませんね。
保険会社の医療保険は、1回の入院日数制限規定が存在しており60日限度が主流になってきています。例えば、ご相談者の加入している医療保険の入院給付が1万円/日（60歳以降6,000円/日）とのことですが、1回の限度日数60日であるとすれば、1万円×60日＝60万円がこの医療保険から支給される入院限度額となります。言い換えれば、毎月の保険料を支払わずにその保険料を貯蓄して60歳までに60万円を貯め、その60万円は生涯入院費にしか使わないとできれば、「医療保険は不要」という見方もできます。

ご相談者の保険契約は、見直しの余地が大きいともいます。現在無職であるということを勘案すると死亡保険の必要性は低く、また入院給付についても「今年病気をされた」とのことで、これから新たな医療保険に加入することは難しく、なにより高額療養費制度の負担限度額次第では、このままの契約で十分、あるいは縮小の可能性もあると思います。
仮にご相談者の現在の契約が、死亡保険に入院給付が特約で付加されているのであれば、死亡保険の主契約部分を最小限まで縮小を検討したうえで、入院給付の金額も縮小可能かどうか検討すれば、保険料負担は軽減できます。

高額療養費制度の詳細は、下記の参考リンクでご確認ください。
【参考】高額療養費制度：厚労省「高額療養費制度を利用する皆様へ」
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

老後資金を視野に入れたライフプラン関するご質問、不安は尽きませんよね。
ž 子育て費用の問題
ž 居住費の問題
ž 老後資金の問題
　いわゆる「人生の三大資金」といわれる支出項目です。それぞれの項目の金額については、ご希望に基づく選択によって大きく異なることは、ご理解されていることと思います。そのため「金額が大きく膨らみかねない」と不安になることでしょう。その手掛かりを認識するため、「キャッシュフロー表」というFPがこぞって推奨する手法があります。
【キャッシュフロー表の例】
上記の図表は、現在（2020年）から将来（この例では10年間）の家族の年齢、年間収入・支出、毎年の収支、金融資産残高を表しています。これは、現在の収支・資産状況を手掛かりにしつつ、将来のご希望を費用換算した上で、将来の収支が「黒字なのか？」、「赤字になるのか？」、その結果、金融資産残高が「どう変化するのか？」を推測する手段です。例えば、小学校、中学校、高等学校、大学など年代により変化する子どもの教育資金を見込んで収支状況を予測します。
あるいは、持ち家を購入する場合、頭金を拠出したあとの金融資産残高の変化やローン返済状況により「どのように変化するのか？」といった予測に用います。
その結果、各年度の金融資産の増減を予測し、将来老後資金の不足が懸念さる予測となれば、収入向上努力や収入補助手段の検討、支出の削減検討等、ご希望の取捨選択を行います。

稼ぎ手の死亡により、遺族年金を加味しても生活費や教育費等が不足する予測が出る場合には、その不足する金額を補う程度の生命保険を検討しましょう。
金利が消滅状態の現状において学資保険やこども保険は、払込保険料総額が満期保険金に対して「元本割れ」あるいは「上回っても僅か」程度の保険契約がほとんどです。
魅力が低いとはいえ、教育費の積立てができずに使い込んでしまう懸念がある方に限っては、元本を下回る契約は避け少しでも増える保険会社を探して積立変わりに検討されると良いと思います。

老後の収入補助手段の一つとして挙げられるのが、401ｋ（確定拠出年金　企業型・個人型）です。この運用プランは、多少の損失は覚悟しつつ、儲けを狙うのであれば株式中心の商品選択が考えられます。しかし、いくら儲けがありがたいとはいえ、損失覚悟では収入補助手段としては心許ないでしょう。
ひとつの運用の物差しとして「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の基本ポートフォリオ（※）が手掛かりになると思います。2020年4月以降の資産配分（基本ポートフォリオ）は、国内株式25％、外国株式25％、国内債券25％、外国債券25％となっています。
この配分が良い？悪い？はともかく、国民・厚生年金の掛金を運用している政府機関が運用している資産構成比であり、この運用の構成と比較してご自身の401ｋ構成が「株式の比率が高ければリスク・リターンが高め」となり、「比率が低ければリスク・リターンは低め」であること押さえましょう。くれぐれも「株価が上昇する」に賭けた「当たり」、「はずれ」にならぬように注意してください。
401ｋのモニタリングは「ほったらかし」では困りますが、毎日or毎週はやり過ぎです。年に一度程度は、資産残高の増減を確認しましょう。大切なことは、増えた理由、減った理由をご自身で情報収集しながら考えることです。

ご紹介したキャッシュフロー表の手法は、あくまで予測の範囲に過ぎません。状況の変化やご希望の変更、予測と異なる事態は頻繁に起こるはずです。401ｋ同様、年に一度程度の頻度で数値の入れ替えなど見直しを行いましょう。
「打てる手を早めに打つ！」
そして
「変化に対応して安心を得る！」
それがこの予測の良きところだと思います。
試してみて下さい。

※年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の基本ポートフォリオ
https://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html

若い世代に方々は、「利息はもらえるもの」ということを知らない方々が多数を占めているようです。ご質問にもあるように1974年の郵便局の定額貯金の利率は8.0％、1990年6.33％と現在では考えられないほどの金利収入が得られました。1974年に預けた1万円は、10年後には21,589円（税引き前）と倍以上、6.66％では18,474円（税引き前）とこれまた2倍弱までの金額に膨らみました。
ところが、2020年の定額貯金の金利は0.002％とこれから10年預けても10年間の受取利息の合計は計算上たったの2円（税引き前）の見込みと惨憺たる状況です。
現在、日本銀行が行っている「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という金融政策（※1）は、「2％の物価安定目標を達成するため」に実施されています。
物価の上昇が、安定的に2％に達するまでの間は、この超低金利が継続する可能性が高いと推測され、預貯金金利が仮に0.2％の状態で物価上昇率が2.0％の時にお金を預けると0.002％－2.0％＝マイナス1.998％分のお金の価値が目減りしてしまうことになります。
消費税の改定は、物価上昇率への影響は単年度に止まるとはいえ、確実にお金の価値を目減りさせてしまいます。

巷には、資産の目減りを防止するため「貯蓄から投資へ」という掛け声も存在します。基本的には賛成ですが、訳も分からず勧められるままに投資をすることは、「鴨が葱を背負って・・・」に等しいと思います。専門家としての知識を持つ必要はありません。少なくとも「自分で判断できる程度の知識」は身につけてから始めましょう。
投資について不安が先行し、どうしても興味が持てない場合もあります。その場合には、無理をせず「僅か？なお金の目減りを容認する」というスタンスも大切です。

筆者は、未成年者の更生施設にて毎月「お金講座」の外部講師をしておりますが、過去と現在では受講生に変化があるそうです。暴力行為や盗みという行為は減少傾向にあり、詐欺等の増加（※2）がみられます。犯罪に手を染める原因も、「貧困」が減少傾向、「比較的裕福な家庭に育った」という受講生が増加しているようです。この傾向は、様々な原因をある中で、「労せず楽して金品を得たい」という安易な心得違いが原因というケースもあるようです。それだけ世の中が「豊かになった」のでしょうか？
すべての受講生たちに「まっとうに更生してほしい」との思いですが、「全員に伝わっっているとは限らない」というジレンマも感じています。
しかし受講者の中には、「大学に進学する」という目標を持つ受講生や持ち過去の過ちを乗り越え、慎ましくも楽しい「ご家庭を築いている」という話もよく耳にします。
「努力をしても必ず報われるとは限らない」
しかし
「努力をまったくしない人は、報われることはない」
と伝えて毎回講座を締めくくっています。

※1　日本銀行：金融政策
https://www.boj.or.jp/mopo/index.htm/

※2　警察庁：少年非行、児童虐待及び子供の性被害
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/syonen.html