副業はいくら以上なら利益が出るのか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
副業と言っても立派な事業主ですが、税制の面から判断すると2つの側面を有しています。副業における所得（売上や収入ではありません）が、20万円を超えるのであれば、確定申告が必要となります。また、20万円以下であっても、住民税の申請は必要となりますから注意が必要です。
納税額は、累進課税によって税率が変わりますので、所得が増加すればそれだけキャッシュフローは改善されます。従いまして、法人化（法人税は一律で約30％）しない限りは、所得税内での関係での儲けの判断は出来ません。つまり、法人税を超えるような所得税が発生するのであれば、法人化する事で、税率という点では法人税と所得税での比較が可能となります。
続いて、副業を①雑所得②事業所得にいずれかにするかによって、確定申告の申請方法が異なります。①も②も確定申告の総合課税により申告し納税しますが、雑所得の場合は、雑所得同士で損益通算（黒字と赤字を相殺することです）に可能となります。②の事業所得については、他の所得との損益通算が可能であり、事業として赤字が発生した場合には、本業である給与所得からの損益通算が可能です。また、3年間の赤字の繰越控除が可能となりますから、遡及効果が生まれます。
事業所得としてのメリットは、その年の3月15日までに青色申告開始を税務署に届け承認を得ることで、10万円もしくは65万円の控除が可能となります（経理処理の違いあり）従いまして、売上が大きければ控除額が大きいとその分節税効果が高いとも考えらえます。他に、事業の売上を上げるための経費として適切な使用であれば（通信費、消耗器具備品費＝パソコン代、図書費、事務費等）認められますので、事業規模を拡大する事で他の経費（交際費や会議費、旅費交通費等）計上が可能となっています。但し、白色申告（控除0円）でも青色申告でも7年間の帳簿保管義務がありますのでご注意願います。
御相談者様が青色申告の届出が完了していない場合には、売上と経費を記入されたメモ帳程度の書類と経費領収書はお手元に必要となります。
最後に、今期からは副業の売上に必要であると考えられる経費は、全て領収証を取得し経費計上する癖が大切です。出来れば、市販の会計ソフトを購入し、仕訳業務～確定申告までを御自身で実行することで経営のスキルを身に着けられる事が大切です。