年末調整と確定申告は何が違うんですか？

基本的な考え方として、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以内であれば、確定申告をする必要はなく、年末調整で納税手続きが終了します。この場合、医療費控除、寄付金控除、雑損控除以外の所得控除や住宅ローン控除（初年度のみ申告必要）も、年末調整で手続きを完結させることができます。

確定申告が必要な主なケース（した方が良いケース）は、①医療費控除、寄付金控除、雑損控除の適用を受けたい場合、②給与所得だけでは所得控除が引ききれない場合で、他に所得がある場合、③給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合、の３つです。

この中で①については、確定申告することで、納税した税金の還付をうけることができます。ただし、医療費控除は原則として自己負担額が10万円以上が対象になります。また寄付金控除についても一定額以上の寄付した場合が対象です。ふるさと納税も寄付金控除の一種で、所得税、住民税の還付が受けられます。

なお、ふるさと納税は、自治体によって手続きすることで、確定申告を不要にするふるさとワンストップ納税制度が適用される場合があります。なお、年末調整をした場合でも、手続きで漏れがあった場合などは、確定申告することができます。

ご質問いただき、ありがとうございます。
年末調整は、企業に雇用されているサラリーマンを対象に、確定申告の一部について所得税の精算を行うものです。確定申告は、自営業者などを含めた全納税者を対象に、彼らが自分で書類を作成し、税務署に直接提出するものです。
サラリーマンは、基本的には年末調整をしますので、それ以外に調整する項目がなければ、確定申告は不要です。副業や医療費控除、寄付金控除などの申告するものがある場合は、確定申告をします。
確定申告をするメリットとしては、自分で収支を把握できること、納税者意識が高まることでしょうか。税をチェックしようとするようになります。
次に、ふるさと納税ですが、これは所得税の所得控除にある「寄付金控除」の１つです。他の地域にふるさと納税をすることで、お礼の品がもらえ、さらに住民税の一部がふるさと納税した先に行く、というものです。
メリットとしては、年2千円で、時にはそれ以上のものをもらえることでしょうか。これを上手く使って、食費を下げた人もいます。
家計が好転するなら、これをする価値はあるでしょう。