インターネットビジネスの副業に関する税金問題

本業が自営・自由業となっているようですが、本業が自営業の場合は、確定申告にインターネットビジネス分も合算されて良いと思います。
インターネットビジネスが物販なのか、サービス提供なのか、何かを作成する仕事なのか分かりませんが、そのビジネス領域に関わる費用はすべて計上可能と考えて良いのではないでしょうか。また本業と分担できる費用についても、副業分として計上は可能と思われます。
本業が給与の場合は、インターネットビジネスは副業になりますから、20万円以上の所得が
ある場合は確定申告が必要です。ポイントは、収入でなく所得であることです。
所得とは、収入から経費を差し引きした額のことです。
自宅でインターネットビジネスを行う場合には、パソコンに関連する（パソコン購入費、プロバイダ、レンタルサーバー、パソコン関連消耗品費など）費用、通信費、光熱費などの中で、明らかにインターネットビジネスに関して掛かっている額を費用として計上するのは、可能と考えて良いでしょう。
費用計上するには、領収書が必要です。また家計費と分担の場合はその配分根拠を明確にする必要があります。
副業のインターネットビジネスが、拡大するようであれば、青色申告承認申請を提出することによって、青色申告控除（最低10万円、最大65万円）が適用されますから検討されてはいかがでしょうか。