資産の相続や譲渡の場合の税金システムは、

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
相続税の控除は、基礎控除3,000万円+（法定相続人×600万円）です。全ての相続財産から基礎控除と相続に関する費用、下記に記載します特例を控除した相続財産に、税率を掛け更にそれぞれの税率の控除額を引いた金額が納税する金額です。
相続税相続財産の内、金融資産は現金もしくは預貯金、貴金属となりますから、資産価値の判定は簡単です。また、有価証券であれば上場株式は被相続人が亡くなられた日の市場価格となります。未上場の株式は評価上の株主の判定及び会社規模の判定が必要となり、判定にはある程度の知識が必要となります。不動産に関しましては、利用状況や土地の状況、土地のエリアによって評価は変わってきます。御質問者様の所有されている不動産の詳細が解かりませんから、一般的な考え方をお答えしておきます。確かに、特定居住用宅地であれば330㎡までの部分について、評価から80％減じる事ができますので、相続税の計算において非常に減税効果が高いです（小規模住宅地等の特例と言います）。但し、適用される条件がございますので注意が必要です。
また、駐車場などは、ただ貸すだけでは評価額の減額とはなりません。例えば駐車場を運営している会社に一括貸しすれば、賃借権の価格を控除する事が可能となります。賃借権は契約期間の残存期間減額割合が変わってきます（例：5年以下は2.5％、15年超で10.5％です）
最後に、相続された資産を譲渡した場合ですが、譲渡税は長期譲渡所得は20％、短期譲渡には39％の税金がかかります。但し、相続後3年以内に売却した時には、取得費、譲渡費用、売却した不動産に対する相続税額を控除することが出来ます。また、相続人が居住していない家と土地を譲渡した時には、相続空き家の3,000万円特別控除が認めれる場合があります（昭和56年5月31日前に建築された家屋）もし、譲渡の御相談ではなく、贈与のお間違いであれば、再度ご質問をお願い致します。