年収いくらから副業収入を確定申告すべき？

ご質問の件について、仮に、質問者様が会社員などで給与などの支給を勤務先から受けている場合、クラウドソーシングで得た収入は「雑所得」にあたり、給与所得と合わせて確定申告をしなければなりません。

ただし、所得税法上、1月1日から12月31日までの1年間で得た雑所得の金額が20万円以下である場合は、申告不要となっていることから確定申告を行う必要はない一方、住民税には前述した規定がありませんので、注意が必要です。（住民税の申告は要する）

上記が、質問内容にある「実際問題として申告すべきラインというのはいくらからになるのでしょうか？」の回答となります。

質問全体を通じて質問者様が考えておきたいこと

質問者様がクラウドソーシングで収入を得る目的は、住宅購入資金に充てるためであることを質問から確認しております。

この時、住宅購入にあたり住宅ローンの申し込みをすることが予測されるのですが、この場合、直近3年分の源泉徴収票または確定申告書の提出を金融機関から求められることが一般的です。

重要なポイントとして、申し込みをした住宅ローンを完済までの長い期間に渡って滞ることなく返済していく資力があるかどうかを審査されるわけでありますから、給与所得に加えて雑所得があることも確定申告書を通じて知ってもらう方が後々得策なのではないかと考えます。

たとえば、質問があった令和2年度の場合、確かに雑所得を含めた所得税の確定申告の必要がないと考えられますが、雑所得がわずかながらあったという経過（実績）を残しておけるのはプラスに働くと思われます。

質問内容より、令和3年度以降について「来年以降に関してはこのペースだと年50万円程度まで稼げる形になると想定されます」とあることから、たまたま一時的な収入であったのではなく、継続して得られる見込みがある収入であったことが証明しやすくなります。

つまり、給与所得などの他にも継続して得られる収入があるということは、住宅ローンの返済が滞りにくい人と判断される可能性が高いわけでありますから、住宅ローンの審査も通過しやすくなるのではないかと推測できます。

令和2年度の雑所得は金額が少額であることから、必要経費を算入した場合の納税負担はほぼ無いに等しくなる可能性もあると思われることから、あえて確定申告をして確定申告書として残しておくのが得策なのではないかと考えます。

もちろん、所得税の確定申告をしますと、その情報は、お住いの市区町村に伝達されることになるため、わざわざ住民税の申告を別途行う必要はありません。

加えて、「インターネット等で調べると最低でも年数百万円にならないと税務署は動かないなどの記述も多く見られ自分だけバカ真面目に申告するのはアホくさいと感じるようになりました」とありますが、こちらの情報は鵜呑みにすると後々、大きな後悔をすることになるでしょう。

まして、これから住宅ローンを組む予定があるのであれば、なおさら、正しく申告した確定申告書や場合によっては、それに基づいた納税証明書などが必要となるわけでありますから、目先の狭い部分だけでなく、もっと広い視野で物事を考えておく必要があります。

最後に、下世話なお話となるのですが、住宅ローンを申し込む予定がある場合、毎月の信用取引における返済や支払いを滞りなく行っておくようにしなければなりません。

個人信用情報に著しい問題が生じている場合、いくら住宅ローンの返済に問題が無くても、絶対に融資がなされることはありませんので。