bemorcumaさん
40代/男性
解決済み
私はライター業務を主にこなすフリーランスです。今までは白色申告をしてきましたが、今後の事を考えて青色申告への切り替えのため色々と調べていた際、「家内労働者特例」という制度について知りました。どうやら私の場合、この制度を利用した方が控除額が大きくなるのでお得なようなのですが、実際に確定申告の際、申告表にどのような記載をすればよいのか、いまいちわかりません。そもそも、家内労働者特例を受けたい場合、何か事前に税務署に申告する必要があるのか等、基本的な部分でよくわからない事が多く、どういうわけか、あまりネットにも詳細な説明がないので、この制度がどういうものなのか、基本的な知識も含めてご教授頂けますと助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。
はじめに、質問の中に「どうやら私の場合、この制度（家内労働者特例）を利用した方が、控除額が大きくなるのでお得なようなのですが」とあるのですが、回答者個人としては、はたして本特例の適用対象に質問者様が該当するのか率直に疑問を感じました。
質問内容には、具体的な金額が明示されていないため、あくまでも回答者個人の主観であること、税務署へ一度、ご相談・確認されてみることをおすすめしますと前置きした上で、疑問を感じた理由などを以下、回答していきます。
家内労働者とは
国税庁では、家内労働者について、以下のように解説しており、「1」および「2」のいずれも満たしていなければならないとしています。
1．事業所得又は雑所得を有する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする方
2．事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額と給与所得の収入金額との合計額が65万円に満たない方
出典：国税庁 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける方へより引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
質問者様は、ライター業務を主にこなすフリーランスであることが質問から確認でき、特に、引っかかっているのが、1にある「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」部分です。
おそらく、ライター業務であれば、特定の1つの取引先に限らず、複数の取引先や相手と取引することが十分予測でき、1にある「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」部分にあてはまっていないのではないかと感じています。
また、「継続的」とあることから、スポット取引のように単発での取引は当然のことながら継続的とは言えず、特定の取引相手と「業務委託契約を交わしているのか」なども気になりました。
加えて、2の解説にある金額の部分も条件を満たしているのか、改めてご確認いただいた上で、それでもなお、「家内労働者特例」が適用できそうであれば、税務署へ念のため確認いただいた上で確定申告をされるのが望ましいと考えます。
ちなみに、家内労働者特例を適用するにあたり、事前に税務署に届出をするものはありませんが、質問者様の場合、白色申告から青色申告へ変更するためには、「青色申告承認申請書」を確定申告期間に提出しなければならないため、忘れずに行うようにしたいものです。
なお、こちらは余談となりますが、「家内労働者特例」と「青色申告特別控除」の併用は可能です。
参考：国税庁［手続名］所得税の青色申告承認申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
おわりに
国税庁のＷＥＢサイトでは、「家内労働者特例」について解説しているページがあるほか、実際の金額がどのようにして計算されるのかをはじめ、確定申告書へ合わせて添付する計算書も案内しておりますので、合わせて確認されてみることをおすすめします。
参考：国税庁 No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
参考：国税庁 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
個人事業主をやっていますが、現在、個人の事業所得として、確定申告を毎年しています。知り合いの経営者は、法人をつくって、法人から役員報酬というかたちで経営をしているようです。そこで、私も法人を新設するかどうか迷っていますが、法人税と所得税でどちらが有利になるのか、よくわかっていません。売上や利益などでどちらが有利なるのか、という明確な基準のようなものはありますか。ありましたら、恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。また、個人経営のメリットやデメリット、法人のメリット、デメリットなど大きい観点でございましたら、お願い致します。（得意先との交渉は法人のほうがよいや、金融機関から融資を受ける際に利息が有利になるなどあるのでしょうか。）宜しくお願い致します。
結城 創さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
学生をしていてアルバイトをしていて、扶養から外れないように年間で稼げる金額が決まっているのは知っているがその扶養から外れるとどうなるのかについて知りたい。また、扶養からはずれる収入というのはアルバイトのほかに投資などで得た利益にも適応されるのか、そしてクラウドソーシングで得た収入も含まれるのかどうかを知りたい。そして、学生の間で扶養から外れてもいいような収入とはどのくらいかが気になる。やはり、上限額を少し超えるような収入で扶養から外れてしまうと税金によって損をしてしまうのでしょうか。それと、一度扶養から外れてしまうと、扶養にまた入ることはできなくなるのか。学生の中でアルバイトしていて、扶養という制度についてあまりわからずにやっている人が多いと思うので、そこで気をつけたほうがいい点などについて知りたい。
okaki-1さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
年収300万未満の正社員で勤務しているのですが、独身のため低所得にもかかわらず引かれる税金が多いと感じています。税金がすこしでも免除されるようなものがあれば知りたいです。今実施していることはふるさと納税で年間22000円ほど行い月々の税金が2000円ほど減額しているくらいです。ネットで調べると他にNISAやiDecoなどをすると控除されると聞きますが、低所得の私でもやるメリットがあるのかわからず困っています。ネットの情報は平均的な年収の人や、結婚した家族向きのことがかかれている内容が多く、自分の年収とは立場が違う人に向けた設定が多いと感じています。お金がない人でもでできる税金の対策をぜひプロに教えてもらえるとうれしいです。
kyokoo0110さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
母が昨年2月に体調不良で施設に入ったので、昨年12月に母の実家を売却いたしました。そんな大きな家ではなく敷地面積が140㎡のごく普通の家です。売り主からは更地にして渡すことを条件に売買契約が成立いたしました。昔の土地の権利書をみると家と土地でいくらとの書き方がされており、土地がどのくらいだったのかは正直わかりません。色々調べると3000万円まではとくれいが受けられるようです。今回土地を売って当時よりは利益がでているので税金を納める必要があると思うのですが、どのような書類を用意して税務署で対応すればよいのか、まずファイナンシャルプランナーの方に聞いてみたいと思いました。ご指導のほどよろしくお願いいたします。
muramatsihyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は会社員として働いています。30代後半になりますが、未婚で子供も居なく、恐らく今後も一人身のままで生活すると思います。今後の生活費や親の介護、亡くなった後の実家はどうするのか、一人で考えなくてはならないことに、最近不安をもちはじめました。実家は、田舎ですが親の土地に持ち家で、ローンはもう払い終わっています。家のみの購入価格は、ざっくり4000万円ほどだと聞いています。親が亡くなったら、この家は相続したほうが良いのか、相続放棄してしまったほうがいいのか、全く検討がつかないです。親の配偶者にあたる母は既に亡くなっており、父親と前妻のあいだに息子がひとり居るそうです(会ったことはありませんが、独身と聞いています)相続税という言葉もきいたことがありますが、具体的にどれくらい払うものなのか。自分の年収や年齢によって金額は変わるものなのか。金額によっては家を売ってしまったほうがいいと思うのですが、そもそも相続税というものがよく分かっていないので、おおよそどのくらいかかるものなのかというのを知りたいです。また、他に親が亡くなった際にかかる税金が他にあるのか。全く備えや心構えが亡くなった際にはFPに相談して聞いてもらえるものなのかも、知りたいです。
葵さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
