bemorcumaさん
40代/男性
解決済み
私はライター業務を主にこなすフリーランスです。今までは白色申告をしてきましたが、今後の事を考えて青色申告への切り替えのため色々と調べていた際、「家内労働者特例」という制度について知りました。どうやら私の場合、この制度を利用した方が控除額が大きくなるのでお得なようなのですが、実際に確定申告の際、申告表にどのような記載をすればよいのか、いまいちわかりません。そもそも、家内労働者特例を受けたい場合、何か事前に税務署に申告する必要があるのか等、基本的な部分でよくわからない事が多く、どういうわけか、あまりネットにも詳細な説明がないので、この制度がどういうものなのか、基本的な知識も含めてご教授頂けますと助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。
はじめに、質問の中に「どうやら私の場合、この制度（家内労働者特例）を利用した方が、控除額が大きくなるのでお得なようなのですが」とあるのですが、回答者個人としては、はたして本特例の適用対象に質問者様が該当するのか率直に疑問を感じました。
質問内容には、具体的な金額が明示されていないため、あくまでも回答者個人の主観であること、税務署へ一度、ご相談・確認されてみることをおすすめしますと前置きした上で、疑問を感じた理由などを以下、回答していきます。
家内労働者とは
国税庁では、家内労働者について、以下のように解説しており、「1」および「2」のいずれも満たしていなければならないとしています。
1．事業所得又は雑所得を有する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする方
2．事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額と給与所得の収入金額との合計額が65万円に満たない方
出典：国税庁 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける方へより引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
質問者様は、ライター業務を主にこなすフリーランスであることが質問から確認でき、特に、引っかかっているのが、1にある「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」部分です。
おそらく、ライター業務であれば、特定の1つの取引先に限らず、複数の取引先や相手と取引することが十分予測でき、1にある「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」部分にあてはまっていないのではないかと感じています。
また、「継続的」とあることから、スポット取引のように単発での取引は当然のことながら継続的とは言えず、特定の取引相手と「業務委託契約を交わしているのか」なども気になりました。
加えて、2の解説にある金額の部分も条件を満たしているのか、改めてご確認いただいた上で、それでもなお、「家内労働者特例」が適用できそうであれば、税務署へ念のため確認いただいた上で確定申告をされるのが望ましいと考えます。
ちなみに、家内労働者特例を適用するにあたり、事前に税務署に届出をするものはありませんが、質問者様の場合、白色申告から青色申告へ変更するためには、「青色申告承認申請書」を確定申告期間に提出しなければならないため、忘れずに行うようにしたいものです。
なお、こちらは余談となりますが、「家内労働者特例」と「青色申告特別控除」の併用は可能です。
参考：国税庁［手続名］所得税の青色申告承認申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
おわりに
国税庁のＷＥＢサイトでは、「家内労働者特例」について解説しているページがあるほか、実際の金額がどのようにして計算されるのかをはじめ、確定申告書へ合わせて添付する計算書も案内しておりますので、合わせて確認されてみることをおすすめします。
参考：国税庁 No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
参考：国税庁 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
夫の確定申告について質問です。夫は会社員なのですが、今年から投資を始めました。今年のNISA枠は投資信託で使い切ってしまったのですが、もう少し投資をしたいと考え、特定口座を使って国内株式を購入しようと考えています。会社員は年間20万円以下の利益であれば確定申告をしなくて良いと聞いたことがあるのですが、利益見込みが20万円以下の場合、源泉徴収なしの特定口座を使った方がお得なのでしょうか。また、万が一利益が20万円を超えそうだなと思った場合、口座タイプを後から源泉徴収ありに変更することは可能なのでしょうか。今まで確定申告は会社任せだったので、確定申告や税金の仕組みがわからず不安です。安全安心の資産運用を目指して、プロの方にご指導いただきたいです。
おこめ3215さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私の妻は現在パートをしており、私の扶養内に留めるために年収96万円程度の収入となっておりますが、子供の養育費用や住宅の取得等を考え、妻の勤務形態を変更したうえで仕事を行おうか検討中であります。こうした場合、扶養から外れて所得を得るような形となるため、住民税や所得税がかかるときいております。実際にいくらの所得があれば住民税がかかるのか、所得税がかかるのかが分からず、足踏み状態が続いています。中途半端な収入であればパートとして働いていたほうが良いのかとも考えています。正社員ではなくともフルタイムで働いた場合、社会保険料などを勘案するといくら位の年収を得られると家庭にとってプラスとなるかを知りたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナ収束後のお話となりますが、将来的に海外移住する場合の節税を考えています。住居を残す場合、住民税などをなるべく抑えたいとなれば、どうすればよいでしょうか？今のところ一生涯、移住を考えている訳でなく、海外での就職による第二の人生を考えています。もし叶わなくとも、リタイアメント後の生活を海外で考えている程度です。したがって住宅に、家財を置く必要があるとなると、税金を支払う必要があると考えています。住まいの節税、またはこういったケースの場合、そのほかに税対策をする必要はあるでしょうか？海外に住んでいる間もの年金などは支払いを続けようと考えています。5年後あるいはそれ以降に実行できればと考えていますので、準備資金を貯めるよう今から準備すべき節税対策なども合わせて伺いたいです。
shitbさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は飲酒、喫煙どちらもやらないため、酒やタバコに対する知識はほとんどありません。ただ、そんな私でも気になっていることがあり、それは酒やタバコにはどうして税金がかかるのか？ということです。酒やタバコはいわゆる嗜好品に属するもので、生活に必要なものとは言えないので、税負担が存在しても問題なさそうなのは理解できますが、それは酒やタバコだけではないと思います。酒やタバコにあえて課税をしているということは、酒やタバコに存在する何かしらの特徴に政府が注目したからだと思いますけど、それは何なのか？というのを知りたいと思っています。私自身には直接関係はありませんが、酒やタバコを嗜んでいる人は周りに少なからずいるので、そういう光景を見るたびにちょっと気になってしまいます。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は学生です。現在はアルバイトの他に、インターネットでウェブサイトの運営や、動画投稿サイトで動画投稿を行って、少しですが収入を得ています。儲かっている人や有名人のSNSやブログなどを見ると確定申告の話などをしているのですが、自分は大した収入がありません。アルバイトは月に数万円ですが、インターネットでウェブサイトの運営や、動画投稿サイトで動画投稿で得ている収入は月に数千円程度なので、確定申告の必要性があるかどうかよくわかっていません。年間の雑所得が20万以下なら申告の必要がない。などの意見も聞きますが、正しいのかもよくわかっていません。また、確定申告の方法や、確定申告をして払うべき税金の金額も良くわかっていません。
itsuki520さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
