bemorcumaさん
40代/男性
解決済み
私はライター業務を主にこなすフリーランスです。今までは白色申告をしてきましたが、今後の事を考えて青色申告への切り替えのため色々と調べていた際、「家内労働者特例」という制度について知りました。どうやら私の場合、この制度を利用した方が控除額が大きくなるのでお得なようなのですが、実際に確定申告の際、申告表にどのような記載をすればよいのか、いまいちわかりません。そもそも、家内労働者特例を受けたい場合、何か事前に税務署に申告する必要があるのか等、基本的な部分でよくわからない事が多く、どういうわけか、あまりネットにも詳細な説明がないので、この制度がどういうものなのか、基本的な知識も含めてご教授頂けますと助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。
はじめに、質問の中に「どうやら私の場合、この制度（家内労働者特例）を利用した方が、控除額が大きくなるのでお得なようなのですが」とあるのですが、回答者個人としては、はたして本特例の適用対象に質問者様が該当するのか率直に疑問を感じました。
質問内容には、具体的な金額が明示されていないため、あくまでも回答者個人の主観であること、税務署へ一度、ご相談・確認されてみることをおすすめしますと前置きした上で、疑問を感じた理由などを以下、回答していきます。
家内労働者とは
国税庁では、家内労働者について、以下のように解説しており、「1」および「2」のいずれも満たしていなければならないとしています。
1．事業所得又は雑所得を有する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする方
2．事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額と給与所得の収入金額との合計額が65万円に満たない方
出典：国税庁 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける方へより引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
質問者様は、ライター業務を主にこなすフリーランスであることが質問から確認でき、特に、引っかかっているのが、1にある「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」部分です。
おそらく、ライター業務であれば、特定の1つの取引先に限らず、複数の取引先や相手と取引することが十分予測でき、1にある「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」部分にあてはまっていないのではないかと感じています。
また、「継続的」とあることから、スポット取引のように単発での取引は当然のことながら継続的とは言えず、特定の取引相手と「業務委託契約を交わしているのか」なども気になりました。
加えて、2の解説にある金額の部分も条件を満たしているのか、改めてご確認いただいた上で、それでもなお、「家内労働者特例」が適用できそうであれば、税務署へ念のため確認いただいた上で確定申告をされるのが望ましいと考えます。
ちなみに、家内労働者特例を適用するにあたり、事前に税務署に届出をするものはありませんが、質問者様の場合、白色申告から青色申告へ変更するためには、「青色申告承認申請書」を確定申告期間に提出しなければならないため、忘れずに行うようにしたいものです。
なお、こちらは余談となりますが、「家内労働者特例」と「青色申告特別控除」の併用は可能です。
参考：国税庁［手続名］所得税の青色申告承認申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
おわりに
国税庁のＷＥＢサイトでは、「家内労働者特例」について解説しているページがあるほか、実際の金額がどのようにして計算されるのかをはじめ、確定申告書へ合わせて添付する計算書も案内しておりますので、合わせて確認されてみることをおすすめします。
参考：国税庁 No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
参考：国税庁 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
現在、正社員として働いていますが、インターネットを使用して副業をしています。副業は20万円以下だと確定申告は不要だとおもうのですが、20万ぴったりの場合は確定申告をした方がいいのか、会社の年末調整で一緒にやってもらうことは可能なのか、など細かい点を知りたいです。あと、住民税についても聞きたいです。確定申告は不要でも、住民税の申請が必要なケースがあると聞きました。具体的にどのような申請が必要なのか、オンラインで済ませることはできるのかなど知りたいです。税金の相談ができる場所がなかなかないし、インターネットだと人によって回答がバラバラで混乱してしまいます。雑所得とカウントされるものとそうでないものの違いなども、質問したいです。
rum1111さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は会社員ですが、妻はフリーランスで講師業・執筆業を行っています。毎年妻に代わって経費の算出・支払調書の集計・税務署HPから項目入力・印刷を行っています。毎年100万円いくかどうかの収入のため、必要経費で概ね還付されていますが、他によりよい節税対策があるのかを知りたいです。例えば、妻名義で生命保険は加入していないですが、少額でも加入しておいたほうがいいのか。または、少額であればメリットがないため、iDeco等の投資を行ったほうがいいのか。色々と悩んでいますが、ネットではいろんなケースがあり、自分たちにもあてはまるのかどうかがよくわからない。（税務署のHPも言葉等難しいところが多く、理解できていないところもあると思います。）
yoshiki1220さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在は不景気のため、給料がいつ削減されるのか不安を抱えながら生活しています。そして、なんらかの副収入を得るための手段を講じなければならないと考え、アパートの購入も検討しています。アパート経営については本を読んで調べてみたのですが、税金の計算が難しく感じます。本には「アパートは木造であるため減価償却期間が短いことから、減価償却期間が過ぎると納税額が増えてしまう」と書かれています。そこで相談です。価格が4000万円の築15年のアパート（全8室、家賃5万円）を購入した場合、減価償却期間が過ぎると納税額はいくらになるのでしょうか。常にすべて満室という前提で教えてください。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
確定申告の時期において今回も多額の税金を支払うことになると思うと憂鬱な気持ちになってしまいます。合法的に節税できるように色々考えていますが、素人ではさすがに限界があります。かといって税理士に相談したり税務署に行って相談するのも個人的には嫌なので、ファイナンシャルプランナーの方にまずは相談したいです。良い節税対策があれば教えて頂きたいです。どういったことをすれば所得税や住民税を抑えることができるのかアドバイスを頂きたく思います。色々自分でも調べていますが、税制が複雑過ぎて混乱しています。そこでファイナンシャルプランナーの方に分かりやすく合法的に節税できる方法をお聞きしたいです。所得税や住民税の支払いを少しでも抑えていきたいのでぜひともよろしくお願い致します。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
アロマトリートメントやフェイシャルエステを行う、個人サロンを開業予定です。人を雇う予定はなくマンションの一室などを借りておひとりさまサロンとしてオープンする予定です。これまでずっと起業勤めで確定申告も自分で行ったことがなく、税に関しての知識がとても少ないです。自治体で行っている開業や税の相談などに行ってみたいのですが、そこで疑問があります。サロンの場所を、今実際に住んでいる住所とは異なる区で検討しています。その場合、開業の相談や税の相談は、住んでいる区か、開業したい区か、どちらに行けばよいのでしょうか？また、今住んでいる区ではない区で開業した場合は、住民税などを二重に払う必要が出るのでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。
kaoruko415さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
