RAKAWさん
30代/男性
解決済み
私は会社員で副業をしているのですが、副業収入は20万円未満となっており、確定申告をする必要まではないと思います。
その他、勉強の為に、本を購入するなどもして自己成長の為にお金を使っています。
本業の方では年末調整などはしてもらっており、自分では申告自体は行っておりません。ですが、そういった点も含めて自分で確定申告をした方が特になったり、節税になったりするのでしょうか。
実際のところどのくらい経費として認められるのか等細かいところがわからないので、質問をさせていただきます。
年末調整をしてもらうより税支払い面で特になるのだとすれば、自分で確定申告をし、会社でしてもらわないようにすれは副業収入をおおく稼いで、手取りの自由を手に入れたいと感じたので。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
給与所得のある人で、副業収入がある場合、20万円以下の所得は確定申告をする必要がありません。
所得20万円とは、収入からその収入を得るために掛かった費用を差し引いた金額のことです。副業に掛かる費用を計算するには、副業の種類によりますが、自宅でパソコンなどを使った仕事の場合は、費用を計算するのはなかなか面倒かもしれません。
きっちりと根拠のあるデータと支出を証明する領収書などがあれば、経費として認められるでしょう。
次に、年末調整で税金の計算を終わらせず、確定申告をすれば節税になるかということについてです。給与所得で年末調整を終えた人が、仕事に関する本代やその他の経費の領収書などを添付して、確定申告することは可能でしょうが、税務署で認められる可能性はほとんどないと言ってよいでしょう。
給与所得者には、給与所得控除という経費見合いの控除がありますので、それ以外は認められないと考えた方が良いと思います。
ただ、年末調整で提出モレとなった生命保険・損害保険や、その他の控除（例えばふるさと納税の控除や障害者控除など）がある場合は、確定申告で認められれば還付を受けることができます。
最後に副業の所得20万円以下の申告不要は、所得税に関してのことであり、住民税は20万円以下でも申告が必要ですから、市町村税務課に申告をする必要があります。
３０代会社員年収は４００万円程度です。２年前に独身でしたがマイホームを購入し現在住宅ローン控除を受けています。昨年までは住宅ローン控除とふるさと納税をして住民税を安く抑えることができました。しかし、半年前に結婚し、妻を扶養にしました。妻は現在実家の家業を手伝っており無収入状態です。これからアルバイトをする予定ですが年内の総所得は１００万円以下になると思っています。このような状態でふるさと納税をする場合、どのような計算をすればいいか複雑でわかりません。住民税、所得税を抑えられるのは住宅ローン控除も同じだと思っております。さらに、生命保険や医療保険にも加入しており、それらの控除との関係も知りたいです。最もお得なふるさと納税額を算出する方法があれば知りたいです。
aroeworkingさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
地方在住の50代主婦で、子どもは大学生と高校生です。教育費に掛かる出費もあと数年というところで、この数年ようやくパートでわずかな収入も得ていますが、ほとんど夫の収入で生活しています。自分たちの生活や老後には自分たちで備えようとは思っているのですが、実家の親が高齢で遺産相続の話も遠いことではありません。相続税についての知識もありませんが、親は老人ホームに入る準備をしています。周囲では親が亡くなった後に相続や税金のことで兄弟で揉めると聞くことが多く、今のうちにしておく相続税対策などはあるのか知りたいです。親はある程度の資産があり、老人ホームに入っても暮らしていけますし、その資金から料金を出してプロに任せるということもできると思います。資産管理や相続に関してプロの手を借りたほうが良いのでしょうか。
cong2_mei2さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
我が家は旦那と妻の私ともども、固有株や投資信託を本業の傍ら、将来の資産作りも考えて、少額ですが運用をそれぞれ行なっております。最近は運用の値動きも激しく、保有銘柄によって損益が激しく出ており、昨年に関しては多額の損切りを行ったことから、少なからず家計資産が目減りしてしまいました。そこでお伺いしたいのが、株式の売買損失額と、保有株式の配当金、それぞれの損益の相殺は出来ないものなのでしょうか？長期保有の配当重視銘柄が多いため、昨年の売買差損を相殺出来れば、還付等が出来るので有れば幾らかは損失を穴埋め可能となります。ちなみに株式口座は特定口座にて運用しております。これから確定申告の時期を迎えるにあたり、医療費控除等を申告出来る予定なので、合わせて申告出来れば大変助かります。ご教示のほど、何とぞ宜しくお願いします。
pkabaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在４９歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか？やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか？仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか？また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。
ひとりTTさん
50代前半／男性
解決済み
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45歳の夫婦で12歳の子供がいます。貯金が念願の1000万円に届きました。今までは主人の口座を私が管理しているので、貯金もすべてその口座にしていました。1000万円のうち700万円はすでに定期預金にしてあります。そして現在たまった300万円も定期預金にしてしまうとペイオフ対策ができないので、その300万円は私の口座に移そうと思います。ちなみに夫も了承済みです。ただ例え夫婦間であっても110万円を超える場合には「贈与税」を払う対象になるという記事をネットで読みました。そのため300万円を一気に移すと贈与税がかかってしまうのではないかと心配になってきました。今まで無知で、家を購入するときに義実家から200万円援助があり普通に振り込んでもらったりしたこともあったのですが、後々税務署から何か言われるようなことはありませんでしたが、たまたまでしょうか？ もし贈与税がかかるのであれば100万円を3回にわけて移すなど対策をしたいと思います。アドバイスいただけると幸いです。
k_s6485さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
