生活保護はどの状況からうけられる?

女性50代 yruri0425さん 50代/女性 解決済み

夫サラリーマン、私パート主婦として20年ほど生活してきました。6月に夫と私共に失業、現在私はかろうじて派遣で働いていますが、夫がもともともらっていた収入には届きません。夫の会社は倒産したため、現在失業給付が出ていますが、就職がかなり厳しく、来年までに決まる見通しがありません。海外勤務の仕事はすぐにきまりそうですが、このご時世、コロナ落ち着くまでは海外の仕事は受けたくない次第です。現在は、失業給付と私の収入でなんとかもっていますが、今後、失業給付が止まるとどうにも生活が厳しくなる見通しです。今までも少ない収入でやりくりはしていましたが、ローンもありかなりキツくなります。生活保護を受けるには、予感などがあるとできないと聞きますが、どの程度なのでしょうか?生活の基盤が持たなくなるまで受けられないのでしょうか?

1 名の専門家が回答しています

小林 恵 コバヤシ ケイ
分野 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
50代前半    男性

石川県 福井県

2021/03/09

生活困窮者向けのセーフティネットといえば生活保護を連想する方が多いのですが、その他にも色々な制度があります。
例えば、離職により収入が減少した方で賃貸物件にお住まいの方でしたら「住宅確保給付金」というものがあります。原則3カ月ですが、求職活動等を誠実に行っている場合には最長9カ月になります。

また、失業されて税金や公共料金、国民年金・健康保険などの社会保険料の負担が大きいようでしたら、免除もしくは支払い猶予を受けられます。
公的なものだけでなく、ご自身で加入されている生命保険・損害保険の保険料やローンの支払いなども支払い猶予を受けられる場合が多いです。
それでも日々の生活費に困窮する場合には、緊急小口資金の借り入れを受けられます。

いずれの仕組みも、公共機関などから自動的に救いの手が伸びてくるわけではありません。昔と違って隣近所でお互い見守って(監視して)いるわけではありませんし、行政も縦割り組織なので(それを統合しようとマイナンバーを整備してますが色々反対意見もあります)個々人の生活状況をリアルタイムで把握している(出来る)訳ではありません。
自分から動かねばなりません。
先ずはお住まいの市町村の「自立支援事業」の窓口に相談してみてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

一方で、ご自身で家計の見直しもしてみるべきです。例えばスマートフォンのプランやメニュー、場合によっては会社を見直してみるというのも手です。
加入している保険の保障も、本当に必要なものかどうか今一度確認してみましょう。
生活に困窮されてる方でも、案外見直しのポイントは見つかるものです。

生活保護ですが、明確な支給要件があるわけではありません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

行政は上記のような生活困窮者支援策を色々と講じた上で、それでも生活困窮者の方が生活の立て直しが出来ないと判断した場合に生活保護となります。
ただ、生活保護受給者の約8割が医療扶助を受け、その費用は生活保護費全体の約5割を占めているそうです。私が知ってる方も皆、病気ケガで働けないという方でした。

私も東日本大震災の時期に失職してかなり落ち込みました。失業手当が切れてコールセンターでアルバイトをしました。収入は少なかったのですが何もしていないと本当に辛いです。また、知り合いの人材派遣会社の方も今働いていない人を雇用しようという人は少ないと言ってました。
アルバイトでもなんでも働いているということは評価されます。
失業手当が出る間は全力で求職活動をして、それでも見つからなければ出来る仕事をすればいいと割り切ったほうがいいと思います。

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