生活保護はどの状況からうけられる？

生活困窮者向けのセーフティネットといえば生活保護を連想する方が多いのですが、その他にも色々な制度があります。
例えば、離職により収入が減少した方で賃貸物件にお住まいの方でしたら「住宅確保給付金」というものがあります。原則3カ月ですが、求職活動等を誠実に行っている場合には最長9カ月になります。

また、失業されて税金や公共料金、国民年金・健康保険などの社会保険料の負担が大きいようでしたら、免除もしくは支払い猶予を受けられます。
公的なものだけでなく、ご自身で加入されている生命保険・損害保険の保険料やローンの支払いなども支払い猶予を受けられる場合が多いです。
それでも日々の生活費に困窮する場合には、緊急小口資金の借り入れを受けられます。

いずれの仕組みも、公共機関などから自動的に救いの手が伸びてくるわけではありません。昔と違って隣近所でお互い見守って（監視して）いるわけではありませんし、行政も縦割り組織なので（それを統合しようとマイナンバーを整備してますが色々反対意見もあります）個々人の生活状況をリアルタイムで把握している（出来る）訳ではありません。
自分から動かねばなりません。
先ずはお住まいの市町村の「自立支援事業」の窓口に相談してみてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

一方で、ご自身で家計の見直しもしてみるべきです。例えばスマートフォンのプランやメニュー、場合によっては会社を見直してみるというのも手です。
加入している保険の保障も、本当に必要なものかどうか今一度確認してみましょう。
生活に困窮されてる方でも、案外見直しのポイントは見つかるものです。

生活保護ですが、明確な支給要件があるわけではありません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

行政は上記のような生活困窮者支援策を色々と講じた上で、それでも生活困窮者の方が生活の立て直しが出来ないと判断した場合に生活保護となります。
ただ、生活保護受給者の約８割が医療扶助を受け、その費用は生活保護費全体の約５割を占めているそうです。私が知ってる方も皆、病気ケガで働けないという方でした。

私も東日本大震災の時期に失職してかなり落ち込みました。失業手当が切れてコールセンターでアルバイトをしました。収入は少なかったのですが何もしていないと本当に辛いです。また、知り合いの人材派遣会社の方も今働いていない人を雇用しようという人は少ないと言ってました。
アルバイトでもなんでも働いているということは評価されます。
失業手当が出る間は全力で求職活動をして、それでも見つからなければ出来る仕事をすればいいと割り切ったほうがいいと思います。