定年後の起業について

女性50代 yamashiro2さん 50代/女性 解決済み

夫婦ともに40代。子供1人(高校生)。主人は会社員(年収600万)。妻(相談者)は専業主婦。持ち家(ローン残額2000万)。貯蓄500万。
主人は60歳の定年退職後、現在の会社での嘱託社員は望まずIT系の会社の起業を考えているようです。事務所は自宅、従業員は自分のみの個人企業を考えているようです。実際のところ毎月必要なお金や年単位で必要になるお金はどのくらいになるのでしょうか。生活はともかく、起業した会社にどれだけの経費が必要になるのか皆目見当もつきません。また、老後の生活資金としてはどの程度の貯蓄があれば安心でしょうか。
主人は、IT系の会社なので起業にもお金はそんなにかからないし、退職金で住宅ローンを返済すれば、仕事が軌道に乗らなくても年金で生活すれば食うに困らないだろうと言っていますが。私としては老後が不安です。

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 老後のお金全般
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

個人事業者と法人化では、同じ起業でも答えが変わってきます。法人化する場合、イニシャルコストとして登記などの掛かる費用が10万円、法人税等の固定部分で毎年最低8万円ほど掛かります。業務内容や法人組織、収支等によってこの金額は変化します。個人事業者として起業する場合は、イニシャルコストなどは殆ど掛かりません。ただ、個人事業の場合、個人事業で得た所得(事業所得または雑所得)は、総合課税の対象になるので、利益が多い場合、超過累進税率により法人税よりも高い税率が適用される場合があります。なお、IT系ということなので、PCやソフトウエア以外の費用は掛からないと思います。ただ、いずれにしても一般的に起業した場合、赤字が3年続くと言われていますので、これを乗り越えられる財務体質が必要とされています。なので、起業する場合は、しっかいした事業計画と財務計画を立てることをお勧めします。なお、老後生活資金についてですが、生命保険文化センターの調査によると、月21万円(年252万円)と言われています。ただ、総務省の家計調査をみると若干この金額より少なくなる傾向にありますので、老齢厚生年金含め公的年金が年額200万円だとすると、年金受給額等が環境が変わらないと過程した場合、1,000万円あれば充分だと思います。

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