kei0215さん
40代/女性
解決済み
ファイナンシャルプランナーに聞いてみたい税金に関する悩みですが、近々生前贈与と言うのを考えています。みんなに聞くと生前贈与と言うのは、とても税金がかかるので絶対にやめたほうがいいといいます。そして亡くなってから相続した方が税金が全然かからないと言うことも聞いたことがあります。まず1番聞きたい事はそれは本当なのでしょうか。生前贈与にこだわるわけでは無いですが早い段階で贈与しておきたいというのが正直な気持ちでして、もしあまり変わりがないのであれば生前贈与がいいと思っています。そしてまた生前贈与をする場合に税金を少しでも抑えるために何か良い方法はありますか？もしそれを教えていただけるのであれば知りたいと思いますし、それは難しいのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、金額にもよるものの、確かに贈与よりも相続の方が税金は発生しにくいと言い切ることができます。
なぜならば、贈与税および相続税には、いずれも基礎控除額が設けられており、贈与税に比べて相続税の基礎控除額の方が圧倒的に多いためです。
したがって、質問者様が1番聞きたいことの答えと致しましては、「本当です」と回答をさせていただきます。
上記の回答を踏まえまして、他の質問についても回答をしていきます。
Ｑ．生前贈与をする場合に税金を少しでも抑えるために何か良い方法はありますか？もし、それを教えていただけるのであれば知りたいと思いますしそれは難しいのでしょうか？
Ａ．贈与税を少しでも抑えるための何かしらの良い方法というのは確かにあります。
しかしながら、その良い方法をお伝えするためには、専門家である税理士であったとしても以下の情報を知る必要があると言い切れます。
・何のために贈与をするのか？（贈与の目的）
・贈与をするものは何なのか？（金銭？不動産？株式などの有価証券？）
・いくらの贈与をするのか？（金額）
・誰から誰に贈与をするのか？（贈与者と受贈者の関係）
上記のような情報を知らなければならない理由は、贈与税法で定められている様々な非課税制度などが適用できるか、否かを判断するためです。
したがって、これらの内容をまとめて、専門家である税理士へご相談されることが望ましいのではないかと質問全体を通じて率直に感じました。
また、質問全体から贈与にこだわっている印象を強く受け、なぜ、そこまで贈与をしたいのか？または、贈与を受けたいのかがとても気になったことも確かです。
質問内容からは、詳細がわからず、より具体的な回答をすることは難しいのですが、先に回答した4つの情報を専門家である税理士へ提供することで、最も得策になる方法を導いてくれるものと思われます。
日本では、自分で小さくても事業やビジネスをしていると、経費として様々な用途で発生した支出も落とせると聞きました。税金対策も含めて、経費を使えるようになる為に必要な売り上げと、個人事業主だからこそ、使える税金対策に関する、有益な情報があれば、聞きたいです。よろしくお願いします。どんな小さな利益でも構いません。個人の話になりますが、税金対策として、何か初心者や主婦でもできる、はじめられる事はありますか？ふるさと納税なども、非常に実はお得な税金をうまく利用した、ウィンウィンの形と伺いましたが、実際にこのように、一般市民でも簡単に出来る事を、どんどん知って、学んでいきたいです。こちらも含めご回答をよろしくお願いします！！
パッツェル曜子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、株式投資をしています。特定口座を開設しているので基本的に確定申告は不要なのですが、昨年度、コロナショックもあり、配当所得・譲渡所得が合計しても100万円以下です。給与所得の方もコロナの関係で非常に少なくて、上記の譲渡益・配当所得を合計しても100万円以下に納まりそうです。これが給与所得ですと確定申告の時、確か103万円以下だと予め引かれた税金は還付されると思うのですが、株の方は103万円など関係なく少しでもプラスが出たら（特定口座だと）約20％の税金は引かれたまま処理されるのでしょうか。それならば特定口座ではなくて一緒に合算して確定申告をした方が良いと思ったのですがそれは可能なのでしょうか？またその時に、特定口座の方に何か報告した方が宜しいのでしょうか。よろしくお願いします。
toniyaeboさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
副業として講演などいろいろ行っています。講演については源泉徴収額が明記されているので、20万円をこえたら雑所得として確定申告がしやすいです。しかし源泉徴収が発生しない副業（アンケートサイトなど）で得られた所得はどのように申請すればよいのでしょうか。一つ一つは数百円単位のものをチェックして申告しないといけないのでしょうか。それとも申請する必要はないのでしょうか。微々たるものなので税務署もそこまで言ってこないと思いますが、中には大金を稼いでいる人もいるかもしれません。このような場合の申告方法を教えていただけると幸いです。税務署から追徴課税されるのではないかとびくびくしている人もいるかもしれません。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年、入籍に伴い仕事を退職し本州から北海道へ引っ越しました。退職前は看護師として年収400万程度ありました。夫は公務員をしており、年収は300万円程度です。夫婦ともに20代後半です。現在転職活動を行っていますが、看護師以外の仕事をしたいと考えています。理由はコロナの収束が見込めないこと、夫の休日(土日祝日)にあわせた休日が取りづらいことです。土日祝日休みの仕事として事務職が多くありますが、新婚で近々妊娠・出産の可能性があることや、事務職が初心者であるため、正社員として雇ってもらうことは厳しいのではと考え、パートとして働くこうと思っています。パートとして働く上で、扶養に入るか入らないかというところが悩みです。月々の収支を踏まえ手取り10万以上は欲しいため年収150万円以上にはなると考えています。配偶者特別控除をうけるために150万前後で抑えるべきか、扶養に入らず201万以上稼ぐべきかが悩みです。また、出産時の手当や将来の年金支給のことを考えると、会社の社会保険には入ったほうが良いのではと考えましたが、どうなのでしょうか。また、生命保険・医療保険の見直しも考えています。現在は私のみ掛け捨ての生命保険と積立の個人年金保険に加入しており月々1万7千円ほどかかっています。夫が未加入なので、今後は夫に重きをおき、できれば二人で現在と同じ金額程度の保険に入りたいと思っていますが、どのような保険に加入するべきかも教えていただきたいです。ちなみに私は前職で確定型拠出年金をやっていたため、今後はiDeCoに切り替え予定ですが、その上でも個人年金保険が必要なのか教えていただきたいです。長くなりましたがFPさんにお聞きしたいことは以下になります1)20代後半の主婦がパートとして働く上で、扶養に入るべきかどうなのか。2)扶養に入るのであっても、会社の社会保険に入れる程度には働いたほうが良いのか。3)20代夫婦に必要な保険全般は何があるのか(理想は二人で1万7千円以内の保険料)。4)iDeCoをしながら個人年金保険に入る必要があるのか。以上になります。よろしくおねがいします。
ruhaさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は会社員で年収約10,000,000円、長女は働いていますが次女はこれから4年間大学で進学。2年前にマンションを購入し、住宅ローンを払い始めました。住宅ローン減税で少しでも税金を楽にしようと考えています。しかしながらこれ以外に何か住宅ローンを減らす方法は無いのでしょうか。場合によっては手数料を支払っても住宅ローンの乗り換えを考えても良いと思います。個人的には総額で支払う金額を減らすことがポイントだと思っています。今のまま、79歳まで支払い続けるよりも何か良いではないかと。住宅ローン減税等をうまく活用しながら少しでも総額支払いを減らすことができれば老後も楽になると考えています。住宅ローン減税以外のうまい税金の使い方があればぜひともファイナンシャルプランナーの方と相談して進めたいと思います。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
