ふるさと納税

ご質問ありがとうございます。ふるさと納税は実際には自治体への寄附に当たり、寄附額のうち原則として2000円を除いた全額が所得税および住民税から控除を受けられるという制度です。自治体からの返礼品は寄附額の30%以内とされていますが、たとえば5万円寄附をすれば実質2000円の負担で15000円分の返礼品がもらえることもあるため、「ふるさと納税はお得」と言われ、利用する人が増えています。
制度自体は全国共通なので、選んだ自治体によって得や損をするということは基本的にはありませんが、返礼品は自治体によって様々ですので、2000円は自己負担になることも考慮して、ご自身にとって納得のいくものを選ばれたらよいかと思います。またふるさと納税の本来の目的はお世話になった自治体や応援したい自治体への寄附なので、返礼品だけで決めるのではなく、自分が本当に応援したいと思える自治体を選んだ方が気持ちよく利用できるのではないかと思います。
注意が必要なのは2000円を除く全額が控除を受けられる寄附額の上限はその人の収入や家族構成などによって違うことです。年収が高くて、もともと税金を多く納めている人は、全額控除が受けられる上限額も高くなりますが、そもそも税額が少ない人は控除できる金額も限られます。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にも全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安が掲載されていますのでご確認ください。
なお給与所得者等でふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、確定申告をしなくても控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。但しワンストップ特例制度は住民税のみからの控除になるので、確定申告をする場合と違って所得税の還付はなく、翌年6月以降の住民税から控除されることになります。また全額控除の上限を超えて（自己負担額が2000円を超えて）ふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例制度では確定申告より控除額が少なくなってしまうので注意が必要です。もし全額控除の上限を超えるようであれば面倒でも確定申告をした方がよいかもしれません。