教育資金の長期的な資金形成のプランについて

教育費は子供の進路によって変わってきます。そのため、どの位を用意すれば安心なのかについては「多いほど安心です」としか答えようがありません。参考ですが、文科省が発表した「平成30年度子供の学習調査」では、幼稚園から高校（全日制）までの合計で全て公立の場合541万円、私立の場合は1830万円です。大学進学した場合、プラス大学費となります。これも国公立と私立、学部で異なりますが少ないもので約250万円、私立の医歯学部の場合は約2400万円かかります。最も高いケースでは約4200万円となり、最少ケースとの差は5倍以上になります。
運用で教育費を捻出する場合、まず考えるのは「必要になるまでどの位の時間があるか」です。5年未満であればリスクを取った運用は無理です。安全に預貯金、もしくは国債位と思います。5年以上になるとリスクを取ることはできますが、10年以上でないとリスクを取る恩恵は受けにくいと思います。つみたてNISAを活用した投資信託での運用になります。つみたてNISAを使う理由は期間内の利益に対する課税が非課税となるからです。2010～2020年の10年間、米S&P500インデックスファンドで月3万円の積立運用をしたとすると、累積投資金額360万円が約665万円（S&P500円建てで計算、手数料や税金は含まれていません。また、上記はあくまで過去の実績で将来を保障するものではありません）となっています。運用には時間を味方につけることが必要です。
ちなみに、外貨建て保険は期間が短いこともありますが、現在は世界的に低金利なので外貨建てをするメリットはほとんどありません。為替リスクを持つだけなのであまりお勧めはできません。