引っ越しに関わる契約と保証人について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに少子高齢化により、高齢者への賃貸住宅に関する契約は実態として難しい場合があります。それは、有事の際に対応してくれる身内がいないという理由が多く、あくまでも一人世帯という独居老人に関する事です、従いまして、ご夫婦でお住まいになる場合にはかなり改善されてきていますので、現在の契約があと何年可能なのかを判断され、近い将来だと思われるであれば、転居の計画を立ておくことも必要となるでしょう。
しかし、独居老人となった場合でも、例えば、年金受給者であっても民間の賃貸住宅ではなく、現在は高齢者用のシニアライフサポート付きの住宅も建設されています。多少割り高とはなりますが要介護状態になったとしても関連施設に転居出来るサポートを受けることも可能です。
従いまして、受給予定の年金との差額を今のうちから計算されて、不足分を早めにご準備為されることが必要となります。その資金としては、ご実家の相続が発生した時に、いわゆる「家なき子制度」を活用されて相続税を圧縮し、その後売却することである程度の資金を準備することも出来るでしょう。もしくは、1LDK程度のマンションでスモール都市化（各施設に生活至便が良い）されているところに中古物件を購入しておくことで、不安も解消する事が可能であり、いざ施設に入居時には単身者に賃貸として提供する事も可能です。