ふるさと納税は本当にお得なの？

ご質問の件について、ふるさと納税は、全員が全員、お得というものではありません。

なぜならば、ふるさと納税をすることによって期待される節税効果というものは、人によって全く異なるからです。

質問者様の場合、質問内容より「障害者を扶養していたり、ほかの控除があったら、やはりふるさと納税は意味がないのではないか」とあり、一般の方に比べて適用できる所得控除額が多いことが推測されます。

したがって、あくまでも源泉徴収票や確定申告書を見なければ、どのくらいの節税効果が得られるのか具体的な金額を明示することはできませんが、少なくとも、所得控除額が多い分、期待される節税効果は、所得控除額が少ない人に比べて低くなるのではないかと予測できます。

ちなみに、質問全体を見て率直に感じたこととして、「細かい項目も含めた分かりやすい計算方法があったらいいのに」とあるのですが、所得税や住民税がどのように計算され、ふるさと納税を行った場合、どのくらいの節税効果があるのか、その計算方法を教えてもらうと今後に活きてくるのではないかと思います。

要は、多少の相談料（授業料）を支払ってでも、専門家へ相談されることで、将来的にふるさと納税を活用するのが、ご自身にとって得策か否かを理解できるきっかけになるのではないかと思うわけです。

おわりに

ふるさと納税を行い、確定申告をしますと、寄附をした金額の一部は「寄附金控除」として所得税および住民税を軽減する効果が得られます。

しかしながら、そもそも還付される所得税がない、または、還付される所得税が少ない場合や納めるべき住民税が少ない場合、はたしてふるさと納税が本当に有益なものであるかについて疑問が残ります。

あくまでも寄附であり、支出したお金がご自身に戻ってくるわけではないですから。

このように考えた時、質問とはかけ離れますが、たとえば、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の場合、掛金が全額所得控除になるほか、将来の老後資金として後々、お金を得られるといった意味合いにおいて、優先度合いはどっちが高いのか一目瞭然だと思います。

上記は参考情報ですが、将来のお金を考慮した時、優先して行っておきたい節税対策をすでに行っており、かつ、それでもなお節税対策が必要な場合、ふるさと納税は1つの選択肢として活用するのが望ましいと言えそうです。