yuka1980さん
40代/女性
解決済み
副業OKの企業につとめる会社員です。
私も主人も会社員として働いているので、暮らしていくための収入に困ってはいないのですが、このコロナ禍でいつ減給やボーナスカットがあるかも分からないため、副業を考えています。
すでに副業をしている友人から確定申告時に経費を申告できると聞きました。
副業をするとその分税金がかかりますので、経費を申告することで支払う税金を抑えられるのであれば、申告可能な経費はしっかりと申請したいと考えています。
申請できる経費は業種によると思いますが、今の事務職としてのスキルを活かしデータ作成などをフリーランスとして仕事を受けようと考えています。
その場合、どのようなものまで申告できるのかが知りたいです。
ご回答宜しくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。今後の減給やボーナスカットに備えて副業をお考えとのこと。リスクを見据えた早めのご準備、聡明なお考えと存じます。
確定申告の経費についてですが、基本的に業務に関連する支出については経費計上が可能です。国税庁の公式サイトでは経費について「収入を得るために直接要した費用の額」と定義されています。データ作成を前提に、発生すると思われる経費をいくつかご紹介します。
消耗品費：確定申告ソフト、卓上ライト、ブルーライトメガネなど
図書新聞費：副業のノウハウ本や、PC操作の書籍など
交通費：必要な物の買い出し、セミナー参加、クライアントとの打ち合わせなどで発生した電車賃、バス代など
事務用品費：文房具や事務用品費
※勘定科目は一例です
カフェで打合せをした場合など、カフェ代を経費とすることも可能です。また、ご自宅で作業される場合、副業にかける時間と使用スペースの割合に応じて、家賃を費用計上することもできます。副業が軌道に乗って収入が増えてきたら検討されるといいでしょう。
経費を計上する際には、領収書も必要です。いつ、何に対していくら支出したかを明確にしておきます。平素から準備しておくといいでしょう。
副業のご成功と確定申告が滞りなく進むことを祈念しております。
高齢の身で財産の所有者（筆者）が死亡した場合は、其の財産を放置するわけにも行かず、この様なときには、これらの財産の遺産相続を身内や家族などの次の代に譲り渡す事によって、私的財産権を維持継続する必要があるように思います。 この場合、遺産相続の関連で相続者が若しも内容等に不服や不満がある場合は、最終的には調停や裁判で争うことになるでしょう。ただ財産に関して特に遺産相続に関しては当然ながら税金（相続税や贈与税）等が発生しますが、この際には一般には配偶者が優遇されるとされ、特に、現在普通に住んでいる土地や建物の相続税は殆んど問題ないと聞いております。 又、預貯金や株式などの金融資産の相続税も当然かかってくるなずですが、これらの税金の対象になる控除額や計算方法についてお尋ねしたいと思います、宜しくおねがいします・。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
税金の支払いに関しては、「節税」という言葉を割と見かけます。これは実際に支払う税金を少しでも減らすための対策だと思うのですが、私はこの節税に関して詳しくないため、具体的に何ができるのか？どんな方法があるのか？が全く分かりません。私の場合にはフリーランスで働いており、基本的にはライターやWEBサイト運営の仕事をパソコンのみで行っている状況なので、そういった中で節税をすることになるでしょう。ただ、私が現実的にできる節税の対策に関して特に思いつかないので、どういった部分ならできそうか？に関して教えてほしいと思っています。あと、節税を実際に行った場合にはどのくらいの税額が節約できるのか？などに関しても知りたいです。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代の女性です。親はまだ2人とも健在で60代ですが、祖父が亡くなった時に父親が相続をするのに大変そうにしていた記憶があり、相続をスムーズかつ、相続税を抑える方法があればと思い、ご相談させていただきました。相続と言ってもたいしたものはなく、60坪程度の土地と家、10坪程度の土地くらいです。現金や有価証券等の状況は詳しくは分かりませんが、ほとんどないに等しい状態かと思います。私には妹がひとりおり、私も妹も未婚です。以前、生前贈与すると相続税が抑えられるという情報を聞いたことがあるのですが、本当でしょうか？このような状況で、相続をスムーズにかつ相続税を抑える方法があれば、ご教示いただきたいです。
5f9fcfbcb7023さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
こんにちは。積立NISA、iDeCo、ふるさと納税と様々な制度があると思います。一つ一つの制度は熟読すれあ理解できますので、いくらできるのかなどはわかると思います。ただ、制度を併用する場合は具体的な金額がわからなくなってしまいます。下記に昨年度の情報も交えて開示するので、ご教示いただきたいです。未婚私学共済加入者額面年収440万社会保険料58万源泉徴収10万iDeCo掛金額12万積立NISA満額この場合、ふるさと納税はいくらまでがお得か、NPO法人への寄付などはいくらまでなら税金を軽減する効果があるのか。こちらが知りたいです。また株やFX、仮想通貨の利益がある場合、どのような計算方法をすれば最適額がわかるのかも知りたいです。よろしくお願いいたします。
アキラさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
３ケ月程前、義父が所有している土地がある事が判明しました。ちなみに義父は３０年前、義母は１年前に他界しています。経緯についてですが、義父が所有している土地の近くに住む住人の方から「お義父さんの所有している土地を譲ってほしい」と相談を受けた事に始まります。義父が土地を所有していたなんて主人も私も初めて聞いた事ですし、勿論相続なんてしていません。このような場合例えば私達が一旦その土地を相続して譲るとした場合、相続税や固定資産税はどうなるのでしょうか？遡って支払う必要があるのでしょうか？ちなみに土地といっても１４坪程度の小さな土地です。義母も知っていれば何かしら話しはあっただろうし、恐らくこの事を知らずにいたのだと思います。相続税や固定資産税が相当かかってくるのならば譲るのではなく、そのままにしておきたいと考えております。
ななひろさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
