定年後の家計のやりくりが心配です

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
お子様がお二人同居で毎月の家計費が28万円であれば一般的と言えます。60歳以上の就労者は年々増加しており、就労率は64歳迄で77％、65歳～69歳で53％と就労希望者は高い事が示されています（出典：内閣府平成29年版高齢社会白書）この数字が示しているように、働けるうちは働きたいという希望者が多く生涯現役を希望する方も増えてきました。
但し、70歳迄就労するとしても、その後の生活資金として現在の年金額では不足するとの予測もあります。つまり、年金を70歳迄繰り下げて受給額を42％増額した場合、一般的なサラリーマン（平均年収500万円）の老齢年金額が約15万円ですから、奥様の年金と合算すると約21万円となり、70歳で受給（繰り下げ）することで年金額は年間で約358万円となりますから、現在の生活はキープ出来る事になります。
問題は60歳から69歳迄の就労による所得では、年間給与収入が385万円ですから、手取りにした場合の不足額を準備しておかなければなりません。おそらく月間10万円の不足として10年間で1200万円が必要額となるでしょう。この金額に届いていない場合には、老齢年金受給年齢の65歳の600万円は確定拠出年金等による補填が必要となります。
更に不安が残るようであれば、せめてご長男からの生活費は納めてもらう事で貯蓄とすることは可能です。将来の課題が残るご長女に関しましては、疾病による就業不能は避ける事が出来ない問題ですから、御自身が日用品として必要な収入だけを就労によって得られるようにすれば、あえて無理をさせて悪化させる必要は無いと考えます。