新規に住宅購入時の諸費用は、

Question

若者が田舎から都会に出てきて就職し、都会での生活を始めてから暫くすると必然的に生活も家族が出来て安定し、愈々、マイホームを持つようになります。　ただ、都会での土地を購入したり注文住宅を建てるのは普通のサラリーマンでは大変な事ですね。

従って、結局は簡便な方法としてマンションの購入とか建売住宅の購入という手段になってしまいます。　それにしても都会での不動産価格というのはそう安いものではないことは承知していますし、できれば現在の低い金利を利用して住宅ローンをりようするという事も考えられるでしょう。

ところで、ローンを利用しての住宅購入はさておいて、新規に住宅を購入するには其れ相当の諸費用、例えば税金やローンによる保証の関係費用が発生してしまいます。　其処で質問なんですけど、都会地における住宅（特に建売住宅）の購入時にはどのような項目でいくらぐらいの諸費用がかかるのでしょうか、大雑把で結構ですのでお教え願いたいと思います。

舘野 光広 · Answer

ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。住宅購入時に必要とされる項目は大きく分けて（1）税金（2）手数料（建売の場合売主直販は不要）（3）保険（4）転居費用となります。＜税金＞①売買・請負契約時・契約書関係に添付する印紙税・不動産業者が仲介する場合には仲介手数料にかかる消費税②取得時・所有権の保存登記並びに移転登記にかかる登録免許税③住宅ローン抵当権設定時・ローン契約書に添付する印紙税・登録免許税④入居後・不動産取得税、固定資産税、都市計画税＜手数料＞・仲介手数料・消費税＜保険＞・火災保険、地震保険、家財保険＜転居費用＞・引越代以上のように、土地、建物の購入にかかる費用以外に様々な負担が伴いますから、購入時の頭金20％以外にそれぞれの金額を試算して現金を用意し、残りの資金は住宅ローンとして準備しなければなりません。そのためにも収入に見合う住宅ローンへの返済可能額を把握しておかねばなりません。尚、上記の消費に関する具体的な金額につきましては、購入される住宅によって変わりますし、税金に関しましては特例措置もありますから概算費用の算出は割愛致しました。従いまして、概ね購入物件の10％を準備されておけば安全であると考えます。

お金の専門家

新規に住宅購入時の諸費用は、

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