家業の事業承継について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご実家の株式会社を取締役として経営なされるのであれば、会社法に基づく株主総会による承認を経る事で、不要な事業を切り離したり、定款に記された特別な事業だけを続けることは特に問題とはならないでしょう。
その際に取締役は1名で問題はありません。また、代表取締役が業務執行の責任者であり、他に従業員をおいている必要はありません。また、取締役が他の会社に従事している事は定款で禁止されていなければ良いだけです。但し、取締役として得る報酬は、あくまで会社の利益内からの報酬とする必要はあるでしょうし、株主総会の普通決議が必要とされます。
続いて、株式会社は一般に公正と妥当と認められる企業会計の慣行に従って作成された、正確な会計帳簿を作成し、事業年度終了後に株主総会の普通決議による承諾を得る必要があります。また、10年間保存の義務があります。つまり、企業の経費につきましては、あくまでも事業収益を得るために使われる項目だけであり、むやみに経費計上できるものではありません。また、株式会社の経理業務と税務は複雑ですから税理士の監修も必要となります。結果として思惑だけで経費を計上することは出来ませんし、税理士への報酬並びに法人住民税は年間で相当の金額が発生します。それでもメリットがあるような事業であれば株式会社として存続させる意味はあるかもしれません。
あくまでも法人として、公序良俗に基づいた経営が為されているかが問題であり、経費計上するだけのトンネル会社を残す事には疑問を呈します。