将来の金銭的不安を少しでも減らしたい

「投資信託（ファンド）」を一つ選び、例えば毎月2万円を投資して30年間コツコツと積み立てていけば、投資元本だけで480万円（2万円×12か月×20年）になります。
これがもし年率5％の複利で回れば、約822万円に増えます。
運用益は、342万円ですね（822万円－480万円）。
解約時、運用益には約20％が課税されますので、約69万円（342万円×20％）を差し引くと、手取りは約753万円（822万円－69万円）となります。
このとき「つみたてNISA」や「iDeCo」の口座を使っていたら、運用益が非課税となりますので、822万円を受け取ることになります。
しかし、税制優遇は、あくまでもオマケのようなものです。制度ありきで考えてしまうと、結果的にうまくいけば問題ないのかもしれませんが、思うような結果にならなかったときの後悔は計り知れません。
もちろん、資産運用を生活の一部にしていくことは不可欠だと思います。普通の生活者にとって最適な金融商品が、株式を主な対象とした投資信託であることは、間違いありません。少額からコツコツと無理なく積み立てていくことができますから。
ただし何よりも大切なのは、自分が腹の底から納得できるファンドを選ぶことです。決して税制優遇という目先のお得感や、商品のコストの安さだけで選んでしまわないようご注意ください。
自分で納得して選んだファンドが、たまたまそのような制度の対象商品になっていれば、使えばよいだけのことです。
投資の目的は、財産づくりとより良い世の中づくりの両方を目指すことです。
本業を通じて社会課題を解決し、より明るい未来をつくるのに欠かせない企業を丹念にリサーチして選定している、長期での投資に資する本格的なファンドを選ぶ手間さえ惜しまなければ、何も心配することはありません。時間を味方につけて、複利の威力で資産が加速的に増えていくでしょう。
ファンドを選ぶ際には、一般生活者向けのセミナーをこまめに行っている会社、理念を確実に伝えるために直接販売（直販）にこだわっている会社などであれば、安心して「信じて託す」ことができるかと思います。
不安なことがあればいつでも気軽に相談できる、距離感の近い投信会社を見つけることが、何よりも大切です。
「国の制度だから安心」は、単なる思い込みに過ぎません。
ちなみに、がんばって働いて少しでも収入を増やす努力をすることこそが、将来不安をやわらげるための最大の資産形成であることも、お忘れなく。