退職後の家計管理が不安

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

まずは、生活を維持するために必要な資金を把握する必要があります。平均消費性向とも言われていますが、あくまでも、後に残らない支出だけを把握されて下さい。つまり、生きてゆくために必要な資金となります。そのためには、ザックリでも良いですから、家計簿によって月間支出額を把握しておく必要があり、他に、年間で必要となる支出（車の税金や火災保険など）を把握されてください。ご主人のお勤め先からの給与から天引きされている民間保険等は、見直しの材料となりますから確認は必要です。

支出の項目別把握が完了すれば、ライフイベント毎の長期に必要となる資金を把握してゆきますが、ご夫婦で話し合われたライフイベント（お子様への教育費、マイホームの購入、車の買換え期間等）を達成するための資金がいくら必要であるかを把握しなければなりません。達成のために手元資金が無ければ、ローン等を組むことになりますので、現在の収入に見合った借入可能金額なども予定しておけば、営業担当や品物に惑わさることなく冷静に対応が可能となります。

後は、ライフプランをシミュレーションし、レポートに残すことで、将来の見える化が完了しますので、生涯家族が困らないための資金作りや、もしもの時の保険商品選択して行けば安心でしょう。

つまり、やみくもに貯蓄をしたり、保険に加入するのではなく、何のために必要であるかが判っていれば、明確な目的に向かってその期間に合わせた対応が可能となるはずです。これをしないで、投資や保険の相談をしますと、相手側のリードで決めてしまうことから、後からリスクを背負ったり、支払い困難になり生活費までも圧迫する原因となります。

目的が明確になれば、長期、積立、分散の原則によって、家計費以外の余剰金を有効に分散させるだけですから、さほど負担が発生する心配はありません。また、資金口座は3口座用意され、生活費、緊急予算、長期資金に分けておけば、余程の事情（失業）がない限りは、長期資金までを食いつぶすことはありません。

もし、判らないことがあれば、信頼をおけるFPにご相談になれば良いでしょう。