確定申告時に税金をどれだけ多く取り戻せるか

ご質問の件について、率直なところ、質問者様の源泉徴収票や現状などから基本的な情報がわからなければ、回答をする側と致しましても、確定申告を行った場合、具体的にどのくらいの所得税が還付され、翌年度に納める住民税に影響を及ぼすことになるのかわかりません。

同時に、質問内容全体を通じて、まず、質問者様はどのような流れで所得税が算出されることになるのか、その仕組みについて以下、国税庁のＷＥＢサイトを基に一通り学ばれることをおすすめします。

参考：国税庁　所得税のしくみ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm#:~:text=%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%AE%97%E5%87%BA%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%BF&text=%E5%BE%A9%E8%88%88%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9F%BA%E6%BA%96,%E4%BD%B5%E3%81%9B%E3%81%A6%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

上記、所得税のしくみを目通ししたことを前提として、それぞれの質問に回答をさせていただきます。

Ｑ．医療費控除やふるさと納税やセルフメディケーション制度など確定申告を行う際の制度が多くあり、どの制度がどのような意味をなしているのかがよく分かりません

Ａ．医療費控除およびセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）およびふるさと納税（寄附金控除）は、年末調整では適用できず、原則として確定申告をしなければなりません。

これらは、いずれも所得控除にあたり、所得控除額が増加しますと、課税所得金額が減少することにつながり、結果として納める税金が少なくなる仕組みになっています。

Ｑ．確定申告を行う際、還付金を手に入れるための税額控除(どれだけ税額控除が行われるか、対象となる期間はいつかなど)の情報をわかりやすく教えていただきたいです

Ａ．所得税を計算する上で、所得控除と税額控除の2つの控除があるのですが、意味合いは全く異なります。

ちなみに、先の医療費控除およびセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）およびふるさと納税（寄附金控除）は、いずれも所得控除にあたり、税額控除ではありません。

また、「確定申告を行う際、還付金を手に入れるための税額控除」とありますが、所得税の還付を受けるためには、そもそも1年間で納めた所得税（源泉徴収税額）が無ければ還付を受けられることはありません。

加えて、上記、1年間で納めた所得税（源泉徴収税額）があり、かつ、確定申告などで適用をすることができる所得控除がある場合、税額控除に限らず、所得税の還付が受けられます。

なお、税額控除にも様々な種類が存在し、一概に適用できるもの、適用されないものがあることから、こちらについても回答のしようがないというのが率直な感想です。

ただ、わかりやすい例で言いますと、住宅ローンを組んで住宅購入した場合、要件を満たすことで住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用でき、こちらは税額控除にあたるため、納めるべき税金を大きく軽減できることは確かです。

Ｑ．年収別ごとに目標とすべき貯金額やそれに向けての貯金方法なども教えていただきたいです

Ａ．上記のような質問をされる人が本当に多いのですが、そのような「型にはまった」ものはありません。

重要なことは、ご自身のライフプランやライフイベントに合わせて、ご自身が余裕を持った人生を送っていく上で、どのようにしていくのが望ましいのか具体的に検討して行動することです。

もちろん、質問者様が抱えている将来のニーズがあることと思いますので、そのニーズと収入および支出状況、家族構成等を鑑み、そこで望ましい方法が選択されるといった流れになるのが正しいファイナンシャルプランニングと言い切ります。

最後に、質問全体を通じて、考え方が「非常に安易」になっているように感じられ、大変申し訳ございませんが、「ファイナンシャルプランニングは、そんな簡単なものじゃないですよ」とあえて伝えさせていただきます。