出産や産休に伴う配偶者控除や医療控除のポイントは？

ご質問ありがとうございます。ご家族が増えて、これから楽しくなりそうですね。整理したいという控除について説明しますね。

まず①医療控除について。これは「医療費控除」のことですね？医療費控除とは、1年間に医療費が10万円以上かかった場合、10万円を超える分が所得控除（課税所得から差し引ける）できる制度です。その医療費は、自治体の助成や加入する保険からの保険金は差し引く必要があります。そして、出産では妊婦健診代は自治体からの助成を、出産費用は加入する健康保険から出産育児一時金が支給されますよね。なので、通常の出産では医療費控除は使えません。しかし、帝王切開だったり、切迫早産などで入院したりと通常とは違う場合は医療費控除が使えます。ただし、出産育児一時金などは差し引いた上で、なお医療費が10万円以上になる場合に利用できるものなので、ご注意ください。

医療費控除はこれからも利用できることがあるかもしれません。そのため、今後も医療費が年間10万円以上になったら（通院の交通費や購入した医薬品も含めることができます）、確定申告をします。医療費などのレシートや領収書は必ず保管しましょう。また、ご家族全員の分も合算して申告できます。だんなさまと生まれてくるお子さんの医療費も一緒にまとめて10万円以上になったら、確定申告してください。確定申告の方法は、国税庁の「確定申告特集」のページに「医療費控除を受ける方へ」と書かれたところをクリックして確認してください。

次に②配偶者控除のことですが、正社員は扶養から外れていると思うので利用できませんが、育休中は利用できるかもしれません。これは節税にもなることです。

育休中は給料が入らないため、収入が大きく減るのではないでしょうか。その収入が年間103万円以下の場合は「配偶者控除」が受けられます。また、103万円を超えていても、201万5,999円以下であれば「配偶者特別控除」が受けられます。ただし、これはだんなさまの年収が1,000万円以下でなければ利用できません。それに、このときの収入には出産育児一時金や育児休業給付金は含めません。
もし該当する場合は、だんなさまの会社で配偶者控除の手続きをしてもらってください。もし2020年の早いうちから育休に入られていて、年収が103万円以下、もしくは、201万5,999円以下になる場合は、年末調整ができていないので、確定申告をします。その際、だんなさまの源泉徴収票と奥様の源泉徴収票を用意してください。また、控除額は「令和2年分　確定申告書等作成コーナー　よくある質問　配偶者控除」で検索して確認してください。

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。確定申告書Ａのほうを使い、源泉徴収票を見ながら必要事項を入力し、表示の通りに進めていけば作成できます。