前佛 朋子
前佛 朋子 ゼンブツトモコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

50代後半/女性

東京都

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自己紹介

15年超ライターとしてメルマガやWebコラムなどを執筆。自分の専門分野を持とうとファイナンシャルプランナーの資格を取得してからは、節約、家計、終活、介護、不動産、ペット保険、生命保険、教育費、災害助成、社会保険、貯蓄、住宅ローン等、数々のテーマのマネー関連記事を執筆。それと並行して、母を遠距離介護した経験から、介護の相談を受けるようになり、相談業務を開始。その後は、お金の整理、家計見直し、ライフプラン、保険見直し、貯蓄計画、確定申告、介護費用などの相談に対応。現在も相談と執筆業務を行っている。

専門家プロフィール

保有資格

1級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 CFP

得意分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

業歴

12年0ヶ月

住所地

東京都

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 貯金・預金・定期預金・外貨預金・積立 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 年金・個人年金・iDeco 相続・介護 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約 結婚・離婚・出産・教育・子育て クレジットカード・デビットカード・電子マネー・ポイント・QR決済 ペット・ペット保険

対応エリア

栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県

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前佛 朋子さんの回答一覧

前佛 朋子
前佛 朋子 ゼンブツ トモコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
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ご質問ありがとうございます。銀行預金の場合、現在は金利が低いため、長く預けていても、なかなか増えていきませんね。しかし、元本が保証されているので、お金が減ることはないので安心です。
反対に、株の場合は値動きがあるので、時に大きく利息がつくことがあるかもしれません。しかし、社会情勢などによっては元本割れして、お金が減ってしまうときがあるかもしれません。けれども、株にもよい点はあります。それは、長期運用すると複利効果が生まれ、預金よりも収益が大きくなる可能性があるという点です。

ご質問にあるように、長いスパンで考えたら、株のほうがよいかもしれませんが、元本割れの可能性もあることも、頭に入れておいていただきたいです。

そんな状況に備えて、リスクを抑えることも重要です。資産運用でリスクを抑えるためには分散投資もポイントの1つです。なので株で運用しつつも、一部は預金で持っておくのがよいかもしれません。
前佛 朋子
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ご質問ありがとうございます。はじめて投資をしたいと思っても、リスクがあってせっかくのお金が減って損をしてしまうかもしれないという心配もありますよね。また、値動きに一喜一憂するのも落ち着かないものです。

そこで、投資初心者におすすめの方法があります。それは「つみたてNISA」です。
つみたてNISAは、少額から投資信託などで積立投資ができる非課税制度です。毎年最大40万円まで、投資で得られる利益が非課税になります。

通常、投資信託などに投資すると、販売手数料や信託報酬といった手数料がかかります。けれども、つみたてNISAで投資できる商品は販売手数料がゼロ、信託報酬が低水準のものが選ばれています。
また、1,000円程度から投資でき(金融機関によっては100円から投資できるものも)、最長20年間という長期にわたって投資できます。もちろん、価格は変動するのでリスクもあり、価格が下がることもあります。しかし、投資のリスク軽減のコツである時間分散、分散投資、長期投資が実現できるので、いつのまにか貯まっている感じを味わえるのではないでしょうか。
前佛 朋子
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ご質問ありがとうございます。iDeCoの大きな特徴は、税金面でのメリットがあるところです。
まず、運用益が非課税だということ。定期預金や投資信託などにお金を預けると、通常は20.315%(所得税15.315%、住民税5%:2037年末までは復興特別所得税が上乗せされる)の税金が引かれます。しかし、iDeCoの場合は運用益から税金は引かれません。

また、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になります。掛金に相当する分の所得税と住民税が安くなるのです。これはつまり、手取りを増やせることになります。

さらに、将来iDeCoで積み立ててきたお金を受け取るときも、年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象に、一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。

このように、iDeCoは結果として、納める税金が安くなるのです。ただし、これは。所得税と住民税を納めている人がiDeCoをすることで、税金面でのメリットが得られるということは覚えておいてくださいね、
前佛 朋子
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ご質問ありがとうございます。ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体以外のところへ寄附ができる制度です。つまり、自分のふるさとやゆかりのある地域、好きな自治体を寄附することで応援することができます。

また、ふるさと納税の大きなポイントは、寄附した金額のうち、自己負担分は2,000円のみ。残りは所得税が還付されたり(お金が一部戻ってくる)、住民税から控除されたり(税金が安くなる)するのです。さらに、寄付額に応じて、自分で選んだ返礼品がもらえます。大好きな自治体の特産品などを受け取ることができるのはうれしいものです。

ただし、寄付額には、収入と家族構成によって控除上限額が設定されています。控除上限額までの寄附なら実質2,000円負担となりますが、もし超えた場合は、超えた分からは還付や控除は受けられません。

とはいえ、ふるさと納税自体は寄付額に上限額はありません。たとえば、返礼品などは関係なく、災害を受けた地域を応援するために活用してもいいかもしれませんね。
前佛 朋子
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ご質問ありがとうございます。雑所得があるのですね?サラリーマンなど給与をもらっている人の場合は、雑所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。けれども、サラリーマンでなない場合、所得があれば、それが20万円以下であっても住民税の申告をしなければなりません。つまり、会社にお勤めでないのであれば、所得があれば確定申告が必要になるということです。確定申告をすると、そのデータがお住まいの自治体に送られますので、あらためて住民税の申告をする必要はありません。

ちなみに、雑所得は収入から必要経費を差し引いた額になります。
「雑所得=公的年金以外の収入-その収入を得るためにかかった経費」

確定申告期間は、2月16日から3月15日です。その時期の前になると、最寄りの税務署で申告用紙など書類がもらえるほか、わからないことは教えてもらえます。マイナンバーカードがあれば、家からe-taxで申告もできます。

ちなみに、合計所得(雑所得など)が48万円を超えたら扶養から外れます。(※令和2年度~。令和元年までは合計所得38万円でした。)
前佛 朋子
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ご質問ありがとうございます。お子さんの将来の学費を貯めることは大事なことですよね。ここで考えておきたいのは、学費は必ず必要になるもので、必要となる時期が現時点でわかることです。なので、まとまったお金を運用に回すのはリスクが伴います。使いたいときにお金が減っていたら、困ってしまいますよね。とはいえ、定期預金では得られる利息が少ない点が気になります。

そこで、もし運用という形を利用したいのであれば、「つみたてNISA」のご利用はいかがでしょうか?つみたてNISAは、利用可能額は毎年最大40万円までなので、毎月積み立ての上限額は33,000円程度になりますが、20年間非課税で運用することができます。また、資産運用でリスクを軽減させるポイントである、時間分散、分散投資、長期投資を実践でき、複利効果もあって、まとまったお金を一気に運用に回すよりは、リスクを抑えられる傾向にあります。

もう1つ、児童手当はどうされていますか?児童手当は使わずに貯金しておけば、教育費の足しになります。
教育費は絶対に運用したほうがいいというわけではありません。積立定期などを利用してコツコツ貯めていくのもアリです。そこで、リスクを分散させるという意味で、積立定期とつみたてNISAを併用してもいいかもしれませんね。
前佛 朋子
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ご質問ありがとうございます。お2人目を考えているが、今は専業主婦で、子育て費用が不安なのですね。妊娠すると、夫の加入する健康保険から妊婦健診の助成が受けられます(妊婦健診14回分)。また、出産すると健康保険から「出産育児一時金」が42万円もらえます。なので、妊娠出産では健康であれば、費用を心配しなくてもよいでしょう。

子育て費用ですが、実は子どもが小学校を卒業するまでは、貯金しやすい時期なんです。今は幼稚園も利用料が無償化となっていますし(上限額は、25,700円)、収入の範囲内で十分にやりくりできると思います。家計簿を付けて、お金の流れをチェックしながら、無駄のないよう過ごしてください。
また、貯金しやすい時期だからこそ、将来子どもにかかる教育費の貯金を始めたいです。
子どもが生まれるともらえる「児童手当」ですが、使わずに貯め続けると、約200万円になります。これを教育費の一部として利用するのがおすすめです。

さらに、少額投資なら、「つみたてNISA」を利用されてはいかがでしょうか?つみたてNISAは、毎年最大40万円までは非課税で投資できます。毎月積み立ての上限額は33,000円程度になりますが、20年間非課税で運用することができるので、子どもの教育費を準備するのによいと思います。また、資産運用でリスクを軽減させるポイントである、時間分散、分散投資、長期投資を実践でき、複利効果もあるので、可能な額から始めてみてはいかがでしょうか。
前佛 朋子
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ご質問ありがとうございます。家計に貯金ができる余裕を作りたいとき、考えられるのが、節約をしたり、家計を見直したりして支出を減らすか、収入を増やすことです。将来の暮らしを見据えて貯金を増やしたいとお考えなら、主婦も働いて世帯収入を増やすのは得策だと思います。

働き方ですが、パートよりも正社員のほうが確かに収入は増えます。けれども、お子さんの世話をどうするかを考える必要があります。正社員になれば、保育園に預ける必要が出てきます。また、そのお子さんが小学生になったら、今度は学童保育を考えなければなりません。時短勤務など時間の調整がつきやすい職場であればいいのですが、終業時間によっては、保育のお金が必要になります。

そのことを考えると、もしかしたらパート勤めのほうが時間調整がしやすいかもしれません。勤務時間を幼稚園が終わる時間に合わせることができれば、お子さんのお世話もできますし、小学生になってからも学童保育などの費用をかけなくてもよい働き方ができると思います。

また、できれば一度、家計をチェックされることをおすすめします。何にいくら使っているか、家計簿を付けるなどしてチェックしてみてください。そうすることで、お金の使い方に無駄が見つかるかもしれません。

それと、独身時代に貯めたお金は、今後も大事にしておいてくださいね。
前佛 朋子
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ご質問ありがとうございます。家計管理がうまくいかないとのことですが、1ヶ月の収入から貯金ができない、あるいはお金が足りなくなるということでしょうか?

家計をうまくやりくりするには、給料が入ったら、まず最初に貯金分を貯金専用の別口座に移すことです。最低でも収入の1割を目安に貯金していきましょう。
次に、銀行口座から引き落とされるものを「○○ ▽△円」と紙に書き出しましょう。その書き出した合計額は銀行から引き落とされる分なので、使ってはいけないお金です。

そして、「収入-貯金分-銀行引き落とし分」の残金が、その月に使ってもいいお金です。
使ってもいいお金とは、食費や日用品など生活するのに必要なお金「やりくり費」です。だから、やりくり費は不要なものに使い過ぎないようにしたいですね。

無駄にお金を使わないようにするコツは、予算を立てることです。最初は少々難しく感じるかもしれません。でも、これまでの生活を振り返ると、どんなことにお金を使っているのかがわかるはずです。そこで、「食費 △▽円」「日用品 ▽△円」というように、使う予定のものを書き出してみましょう。このように予算立てをしておくと、無駄なお金を使わないように気を付けることができるようになります。

また、スマホアプリでも方法は何でもいいので、家計簿を付けてお金の流れを把握するのも大事なことです。まずは貯金、銀行引き落とし分のチェック、やりくり費の額を出すこと、予算立て、そして家計簿をやってみてくださいね。
前佛 朋子
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ご質問ありがとうございます。教育費の貯蓄で、いますぐにできることがあります。それは「児童手当」を使わずに貯金することです。児童手当は、生まれたときから中学校を卒業するまで受給できますが、これをずっと貯め続けると、約200万円ほどになります。これくらいのお金があれば、大学の入学金と1年目の学費を賄うことができます。(医学部など授業料の高い学部は足りないかもしれませんが…)

それまでの教育費ですが、現在、幼稚園や保育園の利用料は無償化となっています。また、高校生になれば、就学支援金制度で一定の年収以下(年収約910万円)なら公立校なら授業料が無償になり、私立校の場合は一部の授業料が助成されます。

とはいえ、子どもの習い事や学習塾代など、学校外でお金がかかる点は見逃せないところです。そこで、毎月、積立定期預金をしてコツコツ貯める、あるいは「つみたてNISA]を使って貯めていくのもいいでしょう。たとえば、毎月3万円ずつ貯金していくと、年間で36万円、15年で540万円です。これに児童手当の貯蓄分を貯めれば、大学の学費もある程度は賄えるかもしれません。

それと、老後資金のために「iDeCo(イデコ)」で積み立てるのもいいですね。iDeCoは掛金の全額が所得控除となるので、税金が安くなり手取りを増やせます。

また、専業主婦でも働くことで世帯年収を増やすことができます。パート勤めよりも正社員のほうが収入アップは見込めますが、お子さんが小さいのでフルタイムで働くと大変な時期があるかもしれません。なので、生まれたばかりのお子さんが幼稚園に入る頃に、まずはパート勤めをしてみるなど、無理のない範囲で働き、子どもが大きくなればフルタイムでの仕事をするのもいいかもしれませんね。