kaerupyonさん
20代/女性
解決済み
私は２０代の一般的な会社員です。
今年の４月に入社し、新入社員として働いていますが、
お給料が少ないことが最近の悩みです。（年収は２００万円ほどです。）
趣味が旅行で、去年までは月に１度、新幹線に乗って日本各地に足を運んでいました。しかし、今年はコロナ禍でボーナスもなく、なかなか旅行にいけない状況が続いています。
そこで考えついたのが、副業を始める事です。
まだ始めたばかりで、それほど稼いではいませんが、
普段のボーナスくらい稼ぎたいと考えています。
副業から得た副収入が普段のボーナスくらいとなると、２０万円以上にはなるので、自分で確定申告をしなくてはいけません。
今勤めている会社に副業をしていることを知られたくないのですが、
副業発覚を防ぐ方法は何かありますでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
副業がばれるので一番多い原因が、住民税の特別徴収額の通知書になります。この書類に給与以外の所得があると、会社に目を付けられます。
これを回避するには、確定申告時に、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」に「自分で納付」欄に〇をつける必要があります。
しかし、年末調整および確定申告以外でも、副業がばれるケースは多々あります。また、世の中は副業を認める方向に変わってきています。
まずは、副業でお金回りが良くなっても、生活を変えないことです。そこで得たお金は、自分がやりたいことに使い、普段の生活は今までと同じにすることです。このことを意識していれば、態度からばれることは少ないと思います。
なお、就業規則で副業禁止をうたっているかどうか確認し、もし副業が認められたら、自分のやっていることを届け出る方が、堂々とできて副業にもいい結果をもたらす気がします。
コロナ不況で損失が出た業界もあれば、儲かった業界もあります。自粛で支出が減って貯蓄が増えた人もいる中で、お金が足らない人もいます。それなら、いっそのこと、国策で平準化を図れませんかね？全国民の貯金に対して関税をかけるのです。300万円以上10％、1000万円以上30％、5000万以上50%という具合に関税をかけて、税金を徴収したのを原資に全国民へ給付金を支給するとのことです。貯蓄の平均は1千万らしいので、これをやれば、全員に数百万ずつの現金給付が出来ると思うわけです。1億の資産を持つ人は、半減しても5千万残れば、十分暮らせるでしょう。でも、日銭に困ってる人に100万、200万の給付が出来るとかなりインパクト大きいというからくりです。原資無だと10万みたいなはした金しか給付出来ませんが、貯金関税を原資にしたらもっとインパクトのある給付が出来ると思いませんか？
kurumazuki1003さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
世帯主である夫に請求が来る固定資産全・都市計画税の請求について気になることがあります。夫は家族で中小企業を営んでおり、会社の敷地と建物はもともと賃貸だったそうですが、敷地の一部だけが夫の所有地になったとのことで、その非住宅用地200平方米にかかる税が自宅の税と一緒に請求されるようになりました。そのことで固定資産税・都市計画税の支払いが1.5倍の負担になりました。見た感じでは余った土地をただ所有しているようにも見え、正直、会社の方で有効利用して収益を上げるか、どうにかしてもう少し負担を抑えてほしいと感じます。もし節税対策ができるとすればどのような方法があるのでしょうか。素人考えでは、いっそ住宅用地にして住宅も建て、そこに3世帯が住んでも得するのではと思ったりもします。
kitayamaさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
アロマトリートメントやフェイシャルエステを行う、個人サロンを開業予定です。人を雇う予定はなくマンションの一室などを借りておひとりさまサロンとしてオープンする予定です。これまでずっと起業勤めで確定申告も自分で行ったことがなく、税に関しての知識がとても少ないです。自治体で行っている開業や税の相談などに行ってみたいのですが、そこで疑問があります。サロンの場所を、今実際に住んでいる住所とは異なる区で検討しています。その場合、開業の相談や税の相談は、住んでいる区か、開業したい区か、どちらに行けばよいのでしょうか？また、今住んでいる区ではない区で開業した場合は、住民税などを二重に払う必要が出るのでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。
kaoruko415さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
相続税の対策をしたいと考えています。日本の相続税に関して少し調べてみましたが、全くといっていいほど分かりません。素人では相続税に関することは難しいです。そこで生命保険や医療保険の時にお世話になったファイナンシャルプランナーの方にまずは相続税に関するアドバイスを頂ければと思います。相続税は事前に準備すれば合法的に相続税を安くすることができるということは何となく理解はしていますが、具体的な方法は知りません。現在現金や有価証券、不動産などを所有していますが、これらをできるだけ相続税を安くしたいと考えています。そこでファイナンシャルプランナーの方からどうすれば相続税を安くできるかをお教え頂きたく思います。少しでも遺族に資産を残してあげたいので、ぜひアドバイスをよろしくお願い致します。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
「医療費控除」という言葉をよく耳にします。知人から、「医療費控除できるから、病院に行ったら、領収証をとっておいたほうがいいよ」と今までに言われたこともありました。実際にどれくらいの金額を払ったら、申請できるのか、家族分も合算できるのか、何科に行っても対象になるのかなど、不明な点がつきません。私自身は、婦人科系の持病があり、２ヶ月に一度通院しています。子供も時々熱を出したりで、広島市の補助があり、一回につき、1,000円支払っています。また、主人は最近糖尿病と診断され、今後病院に行く機会も多くなると思います。どのような条件で医療費控除の申請ができるのか、また手続きはどうするのかを具体的に教えていただきたいです。
yasukomarytarotaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
