確定申告のやり方

ご質問の件について、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。

合わせて、質問からは確認できないものの、回答者が質問へ回答をする上で知り得る情報の中で、質問者様は「会社員（正社員）」であることを確認しております。

そのため、上記の職業であるものとして、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．１年前に購入したパソコンも経費として計上することはできるのでしょうか？※副業はパソコンを使った仕事です

Ａ．結論から申し上げて、令和2年度（本年度）の経費として算入することはできません。

この理由は、質問が令和2年度にあったことから、1年前に購入したパソコンを必要経費として算入するのであれば、1年前にあたる令和元年度分のものとしなければならないためです。

Ｑ．仮想通貨の取引アプリでは、現在日本円で20万円の利益が出ている状態なのですが、こちらも確定申告は必要なのでしょうか？※含み益ではなく利益確定している分で20万円です。

Ａ．仮想通貨（暗号資産）で得た利益は、税法上、雑所得（総合課税）に該当し、質問者様のように「会社員（正社員）」である場合、1月1日から12月31日までの1年間で生じた雑所得が20万円を超えた場合、所得税法上、確定申告をしなければならないことになっています。

なお、仮想通貨（暗号資産）で得た雑所得（総合課税）は、質問者様が勤務先から得た給与所得と合算して税金を計算する必要があります。

Ｑ．もし確定申告が必要な場合、税金がどのくらいかかるのかも併せてご教示いただけると幸いです

Ａ．こちらにつきましては、先の回答にもありますように、仮想通貨（暗号資産）で得た雑所得（総合課税）は、質問者様が勤務先から得た給与所得と合算して税金を計算しなければなりません。

そのため、質問者様の給与所得および各種所得控除がどのくらいあるのかといった源泉徴収票の情報もなければ、税金がどのくらいかかるのか判断することはできません。

どうしても気になるようであれば、専門家である税理士をはじめ、税務に詳しいＦＰなどへ一度、ご相談されてみるのが望ましいと言えるでしょう。

また、今回の質問の中には、１年前に購入したパソコンの経費についても質問があったことを踏まえますと、本来ならば算入することが可能な必要経費を算入していないケースも十分予測できます。

有利な税申告を行い、今後のために活かしたいということであれば、あくまでも授業料といった名目で専門家である税理士をはじめ、税務に詳しいＦＰなどへ一度、ご相談されてみることで、長い期間に渡って無駄な税金を納めなくても良い結果につながる可能性もありそうです。