控除、税金対策について

質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和2年度にあったことから令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。

はじめに、仮想通貨（暗号資産）の利益（所得）は、税法上、雑所得（総合課税）に該当するため、1月1日から12月31日までの1年間で利益が生じた場合、他の所得と合わせて税金の計算が行われます。

ここで言う他の所得とは、たとえば、会社員であれば給与所得、自営業者などであれば事業所得などと合わせて計算するといったイメージです。

そのため、節税対策として考えるのであれば、所得控除額を増やすこと、仮想通貨（暗号資産）の必要経費を算入することなどがまずもって上げられます。

所得控除額を増やす

所得控除額を増やす方法として簡単にできそうなものは以下の通りです。

・ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入する
・医療費控除が適用できないか確認する
・ふるさと納税を行う　など

特に、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、掛金の全額が所得控除の対象となるため、年間30万くらいの仮想通貨（暗号資産）での所得に対してかかる税金を抑えられる効果が期待できるのではないかと考えます。

また、老後資金の準備としての効果もあるため、節税と老後資金準備を同時にできることから加入を検討されてみるのも良いのではないかと思われます。

仮想通貨（暗号資産）の必要経費を算入する

仮想通貨（暗号資産）の取引は、ネット上で行うことが考えられ、通信費は忘れずに必要経費として算入しておきたいものです。

その他、仮想通貨（暗号資産）にかかる書籍や雑誌の購入およびセミナー等に参加した場合は、いずれも必要経費と考えられるため、これらも忘れずに必要経費として算入しておきたいものです。

おわりに

仮想通貨（暗号資産）は、所得税法上、雑所得（総合課税）に該当し、たとえば、会社員などの給与所得者の場合、所得金額が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。

とはいえ、住民税には、上記規定がないため、雑所得が20万円を越えなかったからと言って申告をしなくて良いといった考えを持つのは危険だと言えます。

上記の場合、住民税は、別途申告が必要となる点に注意が必要です。

また、仮想通貨（暗号資産）は、1年間で損失を被った場合、他の所得と損失を相殺する「損益通算ができない」ためこちらも注意です。

株式投資や国内ＦＸ会社を通じて取引した外国為替証拠金取引のように、翌年度に損失を繰越できないため、仮想通貨（暗号資産）取引は、たとえ少額であったとしても、毎年、継続した利益を得ることがとても大切になると言えるでしょう。