tama98さん
30代/男性
解決済み
仮想通貨などで投資をしているのですが、税金対策をどうすればいいか教えてほしいです。利益は月によりますが、5万円あったりなかったりで20万は超えています。利益が20万を1円でも超えると税金が発生すると聞きました。
このペースでいくと30万くらい超えそうな感じなんですが、それに対しての税金対策の方法があれば是非教えてほしいです。
数千万円を超えたわけではないので、バカみたいに税金でもっていかれることはないでしょうが、税金が少ないに越したことはありません。
あとは、税金が多少なりとも控除となるような投資などあれば知りたいです。何となく分かってはいてもやはりプロの意見を聞けばまた違ってくると思うので。
お金持ちになるには税金対策も必要になってくるかと思うので、上手い節税の仕方を学んでおきたいと思います。お金が貯まってくるとやはり安心はするので。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和2年度にあったことから令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。
はじめに、仮想通貨（暗号資産）の利益（所得）は、税法上、雑所得（総合課税）に該当するため、1月1日から12月31日までの1年間で利益が生じた場合、他の所得と合わせて税金の計算が行われます。
ここで言う他の所得とは、たとえば、会社員であれば給与所得、自営業者などであれば事業所得などと合わせて計算するといったイメージです。
そのため、節税対策として考えるのであれば、所得控除額を増やすこと、仮想通貨（暗号資産）の必要経費を算入することなどがまずもって上げられます。
所得控除額を増やす
所得控除額を増やす方法として簡単にできそうなものは以下の通りです。
・ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入する
・医療費控除が適用できないか確認する
・ふるさと納税を行う など
特に、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、掛金の全額が所得控除の対象となるため、年間30万くらいの仮想通貨（暗号資産）での所得に対してかかる税金を抑えられる効果が期待できるのではないかと考えます。
また、老後資金の準備としての効果もあるため、節税と老後資金準備を同時にできることから加入を検討されてみるのも良いのではないかと思われます。
仮想通貨（暗号資産）の必要経費を算入する
仮想通貨（暗号資産）の取引は、ネット上で行うことが考えられ、通信費は忘れずに必要経費として算入しておきたいものです。
その他、仮想通貨（暗号資産）にかかる書籍や雑誌の購入およびセミナー等に参加した場合は、いずれも必要経費と考えられるため、これらも忘れずに必要経費として算入しておきたいものです。
おわりに
仮想通貨（暗号資産）は、所得税法上、雑所得（総合課税）に該当し、たとえば、会社員などの給与所得者の場合、所得金額が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。
とはいえ、住民税には、上記規定がないため、雑所得が20万円を越えなかったからと言って申告をしなくて良いといった考えを持つのは危険だと言えます。
上記の場合、住民税は、別途申告が必要となる点に注意が必要です。
また、仮想通貨（暗号資産）は、1年間で損失を被った場合、他の所得と損失を相殺する「損益通算ができない」ためこちらも注意です。
株式投資や国内ＦＸ会社を通じて取引した外国為替証拠金取引のように、翌年度に損失を繰越できないため、仮想通貨（暗号資産）取引は、たとえ少額であったとしても、毎年、継続した利益を得ることがとても大切になると言えるでしょう。
私は去年からふるさと納税を始めました。ふるさと納税とは、自治体に納税をすることによって自分の住民税が少しお得になるという認識をしております。しかし、ふるさと納税を各自治体にしてもらえる返礼品はふるさと納税としてではなく、普通に通販などで購入した方がかなり安く手に入ると去年ふるさと納税をした際に思いました。また、年始になったら確定申告をしに市役所まで行くという手間もあります。去年ふるさと納税をして確定申告後に返ってきたお金は微々たるものでした。○万円ふるさと納税すれば、あなたの場合は○円年間でふるさと納税をしない場合よりもお得になる、というような具体的な数字でふるさと納税のお得な部分が知りたいです。
mogidesuyoさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
30代前半の主婦です。妊娠を機に仕事を辞めました。2021年5月出産予定ですが、コロナ感染のために大事を取って外で出産ギリギリまで働くことを辞めました。今は、夫の収入で家計をまかなっています。クラウドワークスを始めたばかりで、まだまだおこづかい程度の収入しかない状況です。今のところ、毎月1～2万円程の収入になりそうです。調べてみたところ確定申告は所得が20万円超の場合に必要となるので令和3年分の確定申告はしなくていいと考えています。ですが、住民税はまた別の話ということを最近知りました。所得が20万円以下の人でも必要という話も聞きましたが、今の段階の所得でも来年には、住民税の申告だけでもしなければならないのでしょうか？もし、申告が必要であれば、どのような手続きをしなければならないのかも教えていただけると幸いです。
monchan2さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
３０代既婚女性です。2019年に多忙のためにうつ病を発症し、会社を休職しました。休職期間が満期を迎えてしまい、そのまま２０２０年４月に退職。２０万円ほどの退職金をもらいました。傷病手当は２０２０年８月まで受給していました。そのあとある程度回復したので、外注の業務を在宅で始めました。2020年内に１０万ちょっとの稼ぎです。それと別に作家として活動があり、印税ももらえるようになりました。こちらの額は2020年内に１０万もありません。今後年にいくら稼げるか分からないので、とりあえずまだ夫の扶養には入っていません。夫は年収600万くらいです。まだ心療内科に通っているので医療費がかかっています。2020年内は１０万以上かかっているかと思います。この場合に確定申告が必要かどうか、判断できません。確定申告は必要なのでしょうか。宜しくお願いします。
tu-kaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
副業の税金処理に詳しい方に教えて頂きたいです。本業は会社員ですが、副業でアルバイトをする予定です。既に本業の年末調整の申請は完了しています。この場合、4月から3月までの副業収入が20万以上にならない場合は何もする必要はないですか？それとも、収入20万円とは源泉徴収票に記載の金額のことで、副業に関する税金手続きで必要なのは確定申告のみだけですか？確定申告の手続き時に本業と副業の源泉徴収票を用いるとありますが、この確定申告の対応は、本業のみであれば会社で対応して貰っていると思います。しかし、副業もとなると、本業分含め全て自分で対応しなければいけなくなるのですか？もしくは、会社の経理担当に副業の源泉徴収票を確定申告期間までに提出して、何とか対応頂くというものですか？以上、宜しくお願い致します。
calove301さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
