住民税を払う必要があるか疑問です。

ご相談者さまに、お住まいの地域の住民税が高いなどといい加減なことを言ったのは一体誰でしょうか。
住民税の税率は基本的に全国一律ですので、同じ所得であれば地域に関係なく住民税額に差は生じないはずです。
もっとも、自治体独自の環境税のようなものを課していることがありますが、ごく一部の自治体に限られますし、その上乗せ部分もせいぜい年間千円程度ではないでしょうか。
また、財政が悪化している自治体では超過税率が課せられている場合がありますが、高くてもせいぜい0.5％程度です。
もしご相談者さまの住民税額が高いとお感じになられているのであれば、おそらく高収入を得ておられるからではないでしょうか。稼ぐ能力がある方ほど少し多めに税金を負担するというのは、あるべき方向性であると思います。
住民サービスを受けておられるご実感がないとのことですが、当たり前になっていることには得てしてありがたみを感じにくいものです。市民から「取り上げた」お金は、必ずどこかに配分されています。
子どもの医療費の負担がないのも、保育園に少ない負担で通えるのも、学校の給食を安く食べられるのも、道路がそれなりにきれいに保たれているのも、消防も、救急も、ごみを決まった時間に持って行ってもらえるのも、トイレに流した排泄物を自分で処理しなくてよいのも、みんなが住民税を納めているからです。
確かに自動車関連の税金は割高な印象を受けますが、現行のサービス水準を維持するためには、住民税やその他さまざまな税金を合わせても税収が不足していますので、仕方がないかもしれません。
国難のときくらい温かさを見せてほしかったとご立腹のようではありますが、定額給付金をはじめとして、さまざまな支援制度が実施されています。住民税にしましても、生活が著しく困窮し、分割納付や納期限の延長等の方法によっても納税が困難な場合には、一定の審査を経て減免される制度があるかと思います。お住まいの自治体のウェブサイト等でご確認ください。
そして、支援制度により減免された分は、必ず将来誰かが負担しなければならないことを覚えておきましょう。
コロナという「国難」により、多くの人が窮屈な思いを余儀なくされています。思うようにいかないことはいくらでもあるかもしれませんが、やけになることなく、何とか前向きに乗り切っていきたいですね。