年金で生活できるのか

「贅沢」や「普通」の水準は人によって感じ方が異なりますので、「安泰」な貯金の絶対額を申し上げることは困難ですが、一般的には収入の1割程度を積み立てておかれると十分ではないでしょうか。独身であれば生命保険に入るのではなく、保険料を払う代わりにご自身の口座に貯めておいてください。
施設に入られるおつもりはないとのことですね。もちろん加齢や疾患により心身機能が低下しても、住み慣れた自宅で生活すること自体が体力を維持する上でも望ましいと考えますが、認知症の進行や病気による後遺症の残存などにより、施設への入所を余儀なくされることは誰しも考えられます。そのためにも、どうか一定の貯蓄額の確保に努めてください。
公的年金は、そもそも「保険」という助け合いの仕組みであり、「損得」で計算できるものではありません。あえて言えば、民間保険会社のコストが高い保険商品とは異なり、みんなが支払う税金が投入されているため、圧倒的に「得」だという見方ができます。
ただし、公的年金制度は働き手から高齢者への仕送りが基本です。これから高齢者が増えるのに対して働き手が激減していきますので、年金がなくなることはありませんが、受け取り額は確実に減っていきます。一定の自助努力は必要です。
国民年金保険料の免除期間がある場合の老齢基礎年金額の計算方法につきまして、例えば全額免除期間が10年間（平成21年4月以降）あった場合、満額の老齢基礎年金額に「（30年＋10年×1/2）÷40年＝0.875」を乗じて算出します。令和2年度の満額781,700円に対して、この例の場合は683,988円となります。
住まいが持ち家か賃貸かにつきましても、損得で考えると答えが出ません。長い時間軸で考える必要があるからです。
あえて言えば、日本はすでに人口減少局面にあり、空き家問題が大きな社会課題となっているほどです。それでも至るところで新築物件が供給され続けている現状を考える限り、全体としては供給過剰で、これからも安くなっていくでしょう。だとすると、今は賃貸の方が得かもしれません。
しかし、持ち家でしか実現できないこともあるでしょう。気に入った設備や内装に仕上げることができるかもしれません。下の階への音を気にしなくてよいかもしれません。虚栄心が満たされるかもしれません。
住まいを購入することでより良く暮らしていけることが期待できるなら、持ち家という選択は正しいといえるでしょう。
お金の損得だけで考えると、悩みは深まるばかりです。